50歳以上の有期契約社員を無期雇用へ ~65歳超雇用推進助成金のご紹介~
パートや契約社員など、契約期間を定めて雇用している50歳以上の従業員を「期間の定めのない雇用(無期雇用)」に切り替えると、国の助成金を受けられる場合があります。
それが「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」です。
令和8年4月の支給要領改正で、支給額が引き上げられました。
本助成金はFUJITA社労士事務所の顧問先では、運送業・障がい福祉介護のお客様に良く活用されています。
支給額
対象労働者1人につき40万円(中小企業事業主以外は30万円)が支給されます。
1支給申請年度・1適用事業所あたり10人までが上限です。
キャリアアップ助成金との違い
有期契約社員の転換に使える助成金としては「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」もありますが、こちらは正社員への転換とあわせて賃金を3%以上引き上げることが要件です。
一方、本助成金は無期雇用への転換が対象で、3%の賃上げは要件とされていません。
また、キャリアアップ助成金は労働局の審査に時間がかかっており、当事務所の実感では申請から支給決定まで約9か月を要しています。
本助成金は約3か月と審査がスピーディなのも特徴です(審査期間はいずれも目安であり、時期や申請内容によって異なります)。
対象となる従業員の主な要件
・50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること
・有期契約としての雇用期間が、転換日までに通算1年以上(令和8年度の改正点)、かつ通算5年以内であること
法律上の「無期転換ルール」(有期契約が通算5年を超えると、従業員の申込みにより無期契約に転換)を待たずに、会社が計画的に無期転換を進める取組みを後押しする制度です。
受給までの流れ
①無期雇用転換制度を就業規則等に定め、高年齢者雇用等推進者の選任などの措置を実施
②「無期雇用転換計画書」を提出し、認定を受ける
③計画期間内に無期雇用へ転換
④転換後6か月分の賃金を支払った後に支給申請
申請先は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の都道府県支部です。
「先に計画」がポイント
計画書は、計画開始日の6か月前の日から3か月前の日までに提出する必要があります。
計画期間内の転換が要件のため、先に転換を済ませてしまうと対象外となります。
対象となりそうな従業員がいる場合は、契約更新の時期を見ながら、お早めに当事務所へご相談ください。
【参考】
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html
執筆:社会保険労務士 本田 貴江