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テレワークが多いほど睡眠時間は増え、うつ傾向・不安は減る傾向 ~「令和4年版 過労死等防止対策白書」より

テレワークが多いほど睡眠時間は増え、うつ傾向・不安は減る傾向~「令和4年版 過労死等防止対策白書」より政府は10月21日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和3年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和4年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定

中小事業主も月60時間超えの時間外労働割増率が5割以上に

中小事業主も月60時間超えの時間外労働割増率が5割以上に◆猶予措置の廃止令和5年4月1日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「5割以上の率」とする規定が、中小事業主にも適用されることになりました。もともと、使用者が時間外または休日労働させた場合には、2割5分以上5割

有休取得率の上昇かつてと今

有休取得率の上昇かつてと今厚生労働省の令和4年就労条件総合調査が公表され、令和3年の年次有給休暇の平均取得率は58.3%と、昭和59年以降では過去最高となったそうです。労働者一人平均では17.6日の年次有給休暇が付与され、10.3日が取得されました。また、年次有給休暇の計画的付与制度があ

女性特有の健康課題による影響と職場の取組み

女性特有の健康課題による影響と職場の取組み 厚生労働省は、「働く女性の健康応援サイト」を設け、働く女性だけでなく、企業の担当者に向けても必要な情報を掲載しています。その一部をご紹介します。◆女性特有の健康課題による職場への影響経済産業省の調査「働く女性の健康推進に関する実態調査2

介護休業に関する新しいリーフレットが公表されています

介護休業に関する新しいリーフレットが公表されています厚生労働省より、介護休業に関する新しいリーフレット「マンガでわかる!介護休業制度(令和4年11月作成)」が公表されています。全4ページで、令和4年4月からの有期雇用労働者の取得条件緩和を踏まえた内容となっています。介護休業のほか

令和5年3月末までの雇用調整助成金

令和5年3月末までの雇用調整助成金10月28日、厚生労働省より、令和5年3月末までの雇用調整助成金の特例措置等の内容が示されました。特定措置による1日あたり支給上限額の引上げは原則的な措置へと変更されましたが、経過措置として、特に業況が厳しい事業主に対する措置が講じられています。

令和5年3月末までの小学校休業等対応助成金等の内容が示されました

令和5年3月末までの小学校休業等対応助成金等の内容が示されました 10月31日に小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が示されました。コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年3月まで延長すると厚生労働省は発表しました。一方

企業型DCの資産放置総額約2,600億円

企業型DCの資産放置総額約2,600億円 国民年金基金連合会のまとめにより、1日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかりました。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,6

令和5年1月以降の協会けんぽの各種申請書(届出書)の新様式が示されました

令和5年1月以降の協会けんぽの各種申請書(届出書)の新様式が示されました協会けんぽより、令和5年1月以降の協会けんぽの各種申請書(届出書)の新様式が示されました。変更となる主な様式は、次のものです。【健康保険給付関係】・傷病手当金支給申請書・療養費支給申請書(立替払等

11月は「過労死等防止啓発月間」です

11月は「過労死等防止啓発月間 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組みを行います。これは、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎

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