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来年4月から育児休業に関する新給付が始まります

来年4月から育児休業に関する新給付が始まります令和7年4月1日から、育児休業に関する2つの給付が創設されます。出生後休業支援給付は、子の出生後間もない期間に両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、休業開始前の賃金の13%が最大28日分、支給されます。育児時短就業給付は、2歳

来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります

来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります◆自己都合退職者の基本手当の給付制限はどう変わる?令和7年4月1日から、法改正により、要件を満たす公共職業訓練等を受ける受給資格者は給付制限なく基本手当を受給できるようになります。また通達の改正により、正当な理由

令和6年度版のキャリアアップ助成金に関する各種資料が公表されています

令和6年度版のキャリアアップ助成金に関する各種資料が公表されています厚生労働省より令和6年度版のキャリアアップ助成金に関する各種資料が公表されています。次の資料のほか、支給要領や申請様式も新しいものが掲載されています。●キャリアアップ助成金のご案内(令和6年度版)(パンフレッ

在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について(通達より)

在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について(通達より)◆割増賃金の基礎となる賃金 割増賃金は1時間当たりの賃金を基礎として、それに割増率を乗じることにより算定されますが、基礎となる賃金に算入しない賃金として、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払わ

キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の計画届受理状況が公表されました

キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の計画届受理状況が公表されましたキャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)は、令和7年度末までに新たに被用者保険を適用した労働者を対象とする措置となっています。そこで、厚生労働省ホームページで計画届受理状況が公表されました。

4月1日以降に申込みを行う求人票の記載について

4月1日以降に申込みを行う求人票の記載について令和6年4月1日より改正職業安定法施行規則が施行され、明示する労働条件が追加されるのに伴い、ハローワークから求人票に追加して記載する労働条件の記載方法に関する案内をまとめたリーフレットが公表されています。追加されるのは、次の3つです。

令和6年度年金額・国民年金保険料・国民年金保険料前納額が公表されています

令和6年度年金額・国民年金保険料・国民年金保険料前納額が公表されています令和6年1月、厚生労働省は、令和6年度年金額・国民年金保険料・国民年金保険料前納額を公表しました。【令和6年度年金額】令和5年度から2.7%引き上げ、次の額(月額)となります。国民年金:68,000円(+

「令和6年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました

「令和6年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました「令和6年度税制改正大綱」(令和5年12月22日閣議決定)で、岸田内閣が先に掲げた、令和6年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和6年6月1日以後最初に支払う給与等につ

2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました

2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました 所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者(正社員)の4分の3に満たない短時間労働者でも、①1週の所定労働時間が20時間以上であること、②所定内賃金が月額8.8万円以上であること、③学生でないこと、④特定適用事業所に使用

令和6年4月以降、労働条件明示の注意点

令和6年4月以降、労働条件明示の注意点 令和6年4月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。これらの明示事項は求人広告などにも記載が必要で、具体的な変更の範囲は厚生労働省のQ&Aによれば「募集

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