ブログ一覧 - 札幌で助成金の申請代行なら｜FUJITA社労士事務所

令和５年度労働保険の年度更新の注意点 ◆労働保険の年度更新とは労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間（保険年度）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率

令和５年度両立支援等助成金（子育てパパ支援助成金）の変更　「両立支援等助成金」は、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。前回のブログで、産後パパ育休給付金支給水準の引上げを政府が検討をしているとご紹介しましたが、その際、出生時両立支援コース（子育

「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを政府は検討しています。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっています。加えて、女

４月から出産育児一時金が増額されます出産育児一時金とは、健康保険等の被保険者が出産したとき（妊娠85日以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶）、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。出産育児一時金の支給額は、公的病院における出産費用等を勘案

令和５年度分３６協定届提出前にチェックしておきたい最新の変更点　労働基準法等に基づく届出のうち、年間10万件超のものについて電子申請の利用促進が進められていますが、利用率は、３６協定13.79％、就業規則届23.15％、一年単位の変形労働時間制9.11％となっています（いずれも令和３年実績）

マスク着用ルールの見直し　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用について、令和５年３月13日以降の考え方を示しました。屋内では基本的にマスクの着用を推奨するというこれまでの取扱いを改め、今後は個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としました。本人

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化◆法定雇用率が令和８年に2.7％に　令和５年度より、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第44号）」などの公布により、障害者の法定雇用率が引き上げられることになりました。　民間

リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」が公表令和５年４月１日から、労働者が同意した場合には賃金のデジタル払いが認められることになりました。導入の際は以下の点に留意しましょう。◆今後の流れ①　2023年４月～……資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請、厚生労働省

４月３日、「雇用関係助成金ポータル」がオープン「雇用関係助成金ポータル」とは雇用関係助成金を電子申請で行う厚生労働省のシステムサービスです。現在は、一部を除き、雇用調整助成金の申請は窓口または郵送にて受付を行っていますが、４月から一部のコースについて、また６月からは本格的に電子申請が

「オンライン事業所年金情報サービス」がスタートしました　オンライン事業所年金情報サービスとは、事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れる、日本年金機構が2023年1月にスタートしたサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンライ

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