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実雇用率算定方法の改正

実雇用率算定方法の改正◆短時間労働者の実雇用率算定方法の見直し 政府は、「短時間(週所定労働時間が20時間以上30時間未満)であれば働ける」という精神障害者の就労機会を拡大するため、一定の要件を満たした場合に、従来1人あたり0.5ポイントとカウントするところを1ポイントとカウントする特例

令和4年障害者雇用状況

令和4年障害者雇用状況◆雇用障害者数、実雇用率が過去最高厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和4年6月1日時点の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。民間企業(障害者雇用促進法において義務付けられている43.5人以上の規模:法定雇用率2.3%)の雇用障害者

「賃金引き上げ特設ページ」が開設されています

「賃金引き上げ特設ページ」が開設されています1月11日、厚生労働省は、最低賃金に関する情報提供を行う「必ずチェック 最低賃金 使用者も労働者も」サイト内に「賃金引き上げ特設ページ」を開設しました。次のようなコンテンツで構成されています。●MENU1 賃金引上げに向けた取組み事

令和4年3月で終了する助成金

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」 および「緊急雇用安定助成金」が3月で終了します厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、休業手当を受け取れなかった人を対象に導入した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付を、令和5年3月末までの休業をもって終了すると明らかに

新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。年末年始、皆様どのように過ごされましたか?今年も1年、皆様のお役に立てるよう情報を発信していきます、FUJITA社労士事務所をどうぞよろしくお願いいたします。 

年末年始休暇

謹啓 師走の候、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は、私共事務所の業務にご理解とご協力を賜り、誠に有難うございます 。  さて、来る12月29日(木)から1月4日(水)の期間は、 年末年始休暇のため、事務所業務を休業とさせて頂きます。  なお、1月5日(木)より通常業務

「冬期型災害」に 気をつけよう!

「冬期型災害」に 気をつけよう!◆冬は労働災害が多発する季節 冬期は、凍結による転倒、自動車のスリップや視界不良による交通事故、除雪・雪おろし作業に伴う墜落・転落・腰痛、暖房器具等による一酸化炭素中毒など、特有の労働災害(冬期型災害)の発生が懸念されます。特に転倒災害が多発するために、冬

高齢労働者もDX・リスキリング

高齢労働者もDX・リスキリング◆DX・リスキリングの必要性 いま、DX・リスキリングが必要だということがいわれていますが、働く高齢者も例外ではありません。 DXとリスキリングはセットで考えないと効果がありません。帝国データバンクが行った「リスキリングに関する企業の意識調査」(2022

新型コロナの影響による休業に伴い報酬が急減した場合の健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額に関する特例措置が終了します

新型コロナの影響による休業に伴い報酬が急減した場合の健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額に関する特例措置が終了します◆特例措置の内容 新型コロナの影響により事業所が休業し、従業員の報酬が著しく下がった場合に、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の等級を、通常の随時改定(4か月目に改定

賃金のデジタル払いを可能にする改正省令が公布され、同意書の様式例も公表されました

賃金のデジタル払いを可能にする改正省令が公布され、同意書の様式例も公表されました厚生労働省は令和4年11月28日、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。給与の振込先が拡大されるのは25年ぶりで、企業は、

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