ニュースリリース

老齢年金請求手続の電子申請が可能に厚生労働省は、令和６年６月３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。３日より電

改正子ども・子育て支援法が成立少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が令和６年６月５日、参院本会議で賛成多数により、成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和６年12月に支給される10月分から実施。児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げは令和７年１月に支給さ

在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について（通達より）◆割増賃金の基礎となる賃金　割増賃金は１時間当たりの賃金を基礎として、それに割増率を乗じることにより算定されますが、基礎となる賃金に算入しない賃金として、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払わ

令和６年度年金額・国民年金保険料・国民年金保険料前納額が公表されています令和6年1月、厚生労働省は、令和６年度年金額・国民年金保険料・国民年金保険料前納額を公表しました。【令和６年度年金額】令和５年度から2.7％引き上げ、次の額（月額）となります。国民年金：68,000円（＋

「令和６年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました「令和６年度税制改正大綱」（令和５年12月22日閣議決定）で、岸田内閣が先に掲げた、令和６年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につ

2024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました　所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間労働者でも、①１週の所定労働時間が20時間以上であること、②所定内賃金が月額8.8万円以上であること、③学生でないこと、④特定適用事業所に使用

親子関係や婚姻関係等を確認する行政手続で戸籍謄抄本が不要に◆改正戸籍法施行で利便性アップ　令和元年成立の改正戸籍法には、本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できない等の不便を解消するための新システム構築等が盛り込まれていましたが、いよいよ新システムが完成し、令和６年３月から次の３点が

令和５年度の被扶養者資格再確認における「年収（130万円）の壁」対応◆「被扶養者資格再確認」とは？　健康保険の被扶養者は、法令で毎年一定の期日を定め確認することとされています。協会けんぽ加入事業者には、令和5年度分の書類が、令和5年10月下旬から11月上旬にかけて順次発送されます。

雇用保険手続における事業主印の押印が廃止されています◆大半の手続きは令和２年に押印を廃止済み　行政手続における押印は、手続きのオンライン化やテレワークの妨げになるとして、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）により、恒久的な制度的対応として廃止されることとなりました。厚生労働

「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました◆改正の背景　「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正され、令和５年９月１日に通知されました。精神障害・自殺事案については、これまで平成23年策定の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定が行われていました。