ニュースリリース

リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」が公表令和５年４月１日から、労働者が同意した場合には賃金のデジタル払いが認められることになりました。導入の際は以下の点に留意しましょう。◆今後の流れ①　2023年４月～……資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請、厚生労働省

「オンライン事業所年金情報サービス」がスタートしました　オンライン事業所年金情報サービスとは、事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れる、日本年金機構が2023年1月にスタートしたサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンライ

積極的に花粉症対策に取り組みましょう！　毎年多くの人を悩ませる花粉症。2023年も花粉のシーズンがやってきました。今年のスギ花粉の飛散量は、過去10年平均の2.3倍ともいわれています。飛散量が多い年は初めて発症する人が多いとの指摘もされていますから、今年は特に注意が必要です。　花粉症

令和５年４月以降の月60時間超の残業代が倍増します労使間の紛争は年々増えていますが、貴社におかれては未払残業代に対する現状把握、取れる対応策の検討・実行は済んでいますか？遡っての残業代請求は従前の２年間から３年間に変更されています。それに加えて、今年の４月以降、月60時間超の時間

都道府県労働局にトラック運転者のための特別チームが発足　厚生労働省は、令和4年12月、「改善基準告示」（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号））を改正（※）するとともに、都道府県労働局において、トラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長

労災特別・一人親方の加入手続きはお任せください　中小企業の事業主や家族・役員の方は従業員と同じ労災保険に加入することはできませんが、従業員の労働保険が成立しており、従業員と同様に働いている等、一定の要件を満たす場合は、労災保険に「特別加入」することができます。労働者と同じような業務をしている

令和４年障害者雇用状況◆雇用障害者数、実雇用率が過去最高厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和４年６月１日時点の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。民間企業（障害者雇用促進法において義務付けられている43.5人以上の規模：法定雇用率2.3％）の雇用障害者

「賃金引き上げ特設ページ」が開設されています１月11日、厚生労働省は、最低賃金に関する情報提供を行う「必ずチェック最低賃金使用者も労働者も」サイト内に「賃金引き上げ特設ページ」を開設しました。次のようなコンテンツで構成されています。●MENU１　賃金引上げに向けた取組み事

謹啓師走の候、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、私共事務所の業務にご理解とご協力を賜り、誠に有難うございます。　さて、来る１２月２９日（木）から１月４日（水）の期間は、年末年始休暇のため、事務所業務を休業とさせて頂きます。　なお、１月５日（木）より通常業務

「冬期型災害」に気をつけよう！◆冬は労働災害が多発する季節　冬期は、凍結による転倒、自動車のスリップや視界不良による交通事故、除雪・雪おろし作業に伴う墜落・転落・腰痛、暖房器具等による一酸化炭素中毒など、特有の労働災害（冬期型災害）の発生が懸念されます。特に転倒災害が多発するために、冬