ニュースリリース

夫婦別姓に対する意識と職場の制度～連合の調査より　日本労働組合総連合会（連合）は、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」の結果を発表しました。調査は、「選択的夫婦別氏制度」（以下、選択的夫婦別姓）に対する意識や職場の制度の実態を把握するために実施したもので、2022年７月15日～７月

新型コロナウイルス感染者の療養期間が短縮されました厚生労働省は、９月７日付の自治体への事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」において、新型コロナウイルス感染者の療養期間を、現在の原則10日間から７日間に短縮することを発表し、同日から適用となりました。この

10月から始まる社会保険適用拡大への対応はお済みですか？◆従業員数101人以上の会社のパート・アルバイトが厚生年金・健康保険の加入対象に加入対象は、(1)週所定労働時間20時間以上、(2)月額賃金8.8万円以上、(3)２カ月超雇用見込みがある、(4)学生ではない、の４つに該当する従業員で

女性活躍の状況、採用への影響も？◆女性管理職の比率「令和３年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）の結果によると、課長相当職以上に占める女性の割合は12.3％（令和２年度は12.4％）で、係長相当職以上では14.5％（同14.6％）と、いずれも0.1ポイント低下したそうです。また、役職別

９月から「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等の周知広報が強化されます８月22日、厚生労働省は、10月１日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等の周知広報を９月から強化すると発表しました。実施内容は、次のとおりです。・

職場における転倒防止・腰痛予防対策について～厚生労働省の検討会中間整理案より◆検討会開催の目的厚生労働省において、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会が開催されています。近年、特に小売業や介護施設等を中心に「転倒」や「腰痛」による労働災害が大きく増加しているものの、従来型の災害と

企業のメンタルヘルス対策の取組状況◆長引くコロナ禍によるメンタルヘルスの問題新型コロナの影響で、様々な面からメンタルヘルスの問題が取り沙汰されることが増えてきました。長引くコロナ禍により不安や孤独を感じる人も多いのではないでしょうか。働く人にとっては、労働環境がガラッと変化したことで、メンタ

ワーケーションの導入を検討してみませんか？ワーケーションは、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語で、定義や解釈は様々ですが、休暇中の滞在先でテレワーク等を活用しながら仕事をすることを指します。コロナ禍でテレワークが普及したこともあり、場所にとらわれない働き方の１つとして注目

令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました８月２日、厚生労働省は、第64回中央最低賃金審議会にて取りまとめられた令和４年度地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。下記の額となっています。（ここ北海道は、Ｃランクに該当です）Ａランク（６都府県）：3

雇用調整助成金申請時の登記事項証明書の提出が不要になっています８月１日より、雇用関係助成金申請時の登記事項証明書の提出が不要になっています。これは、同日より法務省が運営する登記情報連携システムで中小企業事業主であることや支給要件の確認ができるようになったためです。既に計画書