厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）その２
厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）その２年金関係国民年金保険料の改定令和7年度の保険料額は月額17,510円対象者: 国民年金被保険者年金額の改定老齢基礎年金（満額）は以下の通り改定されます昭和31年4月1日以前生まれ：69,108円/月昭和31年4
厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）その２年金関係国民年金保険料の改定令和7年度の保険料額は月額17,510円対象者: 国民年金被保険者年金額の改定老齢基礎年金（満額）は以下の通り改定されます昭和31年4月1日以前生まれ：69,108円/月昭和31年4
厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について その１雇用・労働関係出生後休業支援給付の創設内容: 子の出生後、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」を受給可能対象者: 雇用保険
令和７年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率令和７年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定しました２月14日、協会けんぽは、令和７年度の都道府県単位保険料率および介護保険料率を公表しました。ここ北海道の健康保険料率は上がります。詳細は、こちらでご確認ください。
令和７年度の雇用保険料率 厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。◆一般の事業の雇用保険料率労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1,000となります（令和７年３月までは15.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに
2025年 新年のご挨拶新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。本年もFUJITA社労士事務所は、お客様の人事労務管理に関する課題解決をサポートし、より一層のサービス向上に努めてまいります。2025年は巳年。柔軟性と適応力を象徴する
年末年始 休業日のご案内当事務所では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。何卒よろしくお願い申し上げます。【年末年始 休業日】2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）※ 1月6日（月）より通常営業いたします。
令和６年度 札樽北支部主催研修会に参加しました。令和6年11月1日に開催された傾聴に関する研修会に参加しました。研修概要講師：滝川秀子氏（札幌市スクールカウンセラー/臨床心理士/公認心理師）テーマ：仕事にも生かせる！聴くスキルアップ！研修の特徴グループワークで実践
令和６年度北海道・東北地域協議会主催 労務管理研修会に参加しました令和6年11月22日（金）に開催された令和6年度北海道・東北地域協議会主催の労務管理研修会に参加しました。今回のテーマは「外国人雇用における実務上の留意点」でした。研修内容のハイライト講師：社労士オフィスオリオ
育児休業給付金の支給期間延長の要件と手続きも見直し前回のブログの継続になります。令和７年４月１日からは育児休業給付金の支給期間の延長手続きも見直され、従業員が記載する申告書と保育所等の利用申込書の写しも、ハローワークに提出することとなります。これも「落選ねらい」問題の対応の一環になり
令和７年４月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点◆「落選ねらい」問題に対応 保育所の４月入所申込みについては、育児休業を延長する目的で競争率の高いところに申し込んだりする「落選ねらい」が問題視され、対応が求められていました。そこで、就労証明書が新様式となり、以下の点に変更が生じました