法改正

厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）その２年金関係国民年金保険料の改定令和7年度の保険料額は月額17,510円対象者: 国民年金被保険者年金額の改定老齢基礎年金（満額）は以下の通り改定されます昭和31年4月1日以前生まれ：69,108円/月昭和31年4

厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）についてその１雇用・労働関係出生後休業支援給付の創設内容: 子の出生後、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」を受給可能対象者: 雇用保険

令和７年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率令和７年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定しました２月14日、協会けんぽは、令和７年度の都道府県単位保険料率および介護保険料率を公表しました。ここ北海道の健康保険料率は上がります。詳細は、こちらでご確認ください。

令和７年度の雇用保険料率　厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。◆一般の事業の雇用保険料率労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1,000となります（令和７年３月までは15.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに

育児休業給付金の支給期間延長の要件と手続きも見直し前回のブログの継続になります。令和７年４月１日からは育児休業給付金の支給期間の延長手続きも見直され、従業員が記載する申告書と保育所等の利用申込書の写しも、ハローワークに提出することとなります。これも「落選ねらい」問題の対応の一環になり

令和７年４月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点◆「落選ねらい」問題に対応　保育所の４月入所申込みについては、育児休業を延長する目的で競争率の高いところに申し込んだりする「落選ねらい」が問題視され、対応が求められていました。そこで、就労証明書が新様式となり、以下の点に変更が生じました

来年４月から育児休業に関する新給付が始まります令和７年４月１日から、育児休業に関する２つの給付が創設されます。出生後休業支援給付は、子の出生後間もない期間に両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、休業開始前の賃金の13％が最大28日分、支給されます。育児時短就業給付は、２歳

来年４月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります◆自己都合退職者の基本手当の給付制限はどう変わる？令和７年４月１日から、法改正により、要件を満たす公共職業訓練等を受ける受給資格者は給付制限なく基本手当を受給できるようになります。また通達の改正により、正当な理由

４月１日以降に申込みを行う求人票の記載について令和６年４月１日より改正職業安定法施行規則が施行され、明示する労働条件が追加されるのに伴い、ハローワークから求人票に追加して記載する労働条件の記載方法に関する案内をまとめたリーフレットが公表されています。追加されるのは、次の３つです。

令和６年４月以降、労働条件明示の注意点　令和６年４月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。これらの明示事項は求人広告などにも記載が必要で、具体的な変更の範囲は厚生労働省のＱ＆Ａによれば「募集