法改正

育児休業給付金の支給期間延長の要件と手続きも見直し前回のブログの継続になります。令和７年４月１日からは育児休業給付金の支給期間の延長手続きも見直され、従業員が記載する申告書と保育所等の利用申込書の写しも、ハローワークに提出することとなります。これも「落選ねらい」問題の対応の一環になり

令和７年４月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点◆「落選ねらい」問題に対応　保育所の４月入所申込みについては、育児休業を延長する目的で競争率の高いところに申し込んだりする「落選ねらい」が問題視され、対応が求められていました。そこで、就労証明書が新様式となり、以下の点に変更が生じました

来年４月から育児休業に関する新給付が始まります令和７年４月１日から、育児休業に関する２つの給付が創設されます。出生後休業支援給付は、子の出生後間もない期間に両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、休業開始前の賃金の13％が最大28日分、支給されます。育児時短就業給付は、２歳

来年４月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります◆自己都合退職者の基本手当の給付制限はどう変わる？令和７年４月１日から、法改正により、要件を満たす公共職業訓練等を受ける受給資格者は給付制限なく基本手当を受給できるようになります。また通達の改正により、正当な理由

４月１日以降に申込みを行う求人票の記載について令和６年４月１日より改正職業安定法施行規則が施行され、明示する労働条件が追加されるのに伴い、ハローワークから求人票に追加して記載する労働条件の記載方法に関する案内をまとめたリーフレットが公表されています。追加されるのは、次の３つです。

令和６年４月以降、労働条件明示の注意点　令和６年４月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。これらの明示事項は求人広告などにも記載が必要で、具体的な変更の範囲は厚生労働省のＱ＆Ａによれば「募集

令和６年４月から労働条件明示ルールが改正されます◆労働条件明示事項が追加に　労働基準法施行規則等の改正により、令和６年４月から労働条件明示のルールが変わります。具体的には、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。明示が必要なタイミングごとに、新しく追加される明示

「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを政府は検討しています。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっています。加えて、女

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化◆法定雇用率が令和８年に2.7％に　令和５年度より、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第44号）」などの公布により、障害者の法定雇用率が引き上げられることになりました。　民間

令和５年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定しました先日の２月６日、協会けんぽは、令和５年度の都道府県単位保険料率および介護保険料率を公表しました。令和４年度と比較して引下げとなる道県が33、引上げとなる都府県が13で、同率の県が１となっています。最も保険料率が