法改正

令和５年度の雇用保険料率が公表されています２月２日、厚生労働省は、リーフレット「令和５年度雇用保険料率のご案内」を公表しました。また、雇用保険料率が引上げとなります。【令和５年度の雇用保険料率】●令和５年４月１日～令和６年３月31日　・一般の事業　　6/1000 （

令和５年４月以降の「データ公表」に関する改正への対応はお済ですか　2022年７月施行の改正女性活躍推進法により、次の事業年度の開始後概ね３カ月以内での「男女賃金の差異」の情報公表が、301人以上の企業で義務化されています。厚生労働省のデータベース等での公表のほか、働きやすさを示すデータとして

令和５年４月以降の「賃金」に関する改正への対応はお済ですか　令和5年4月1日以降、月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％（深夜割増賃金率は75％）となります（引上げ分の割増賃金支払いに代えて有給の休暇（代替休暇）の付与も可能）。就業規則・賃金規程の見直し届出とあわせて、残業の申請・承認

実雇用率算定方法の改正◆短時間労働者の実雇用率算定方法の見直し政府は、「短時間（週所定労働時間が20時間以上30時間未満）であれば働ける」という精神障害者の就労機会を拡大するため、一定の要件を満たした場合に、従来１人あたり0.5ポイントとカウントするところを１ポイントとカウントする特例

厚生労働省モデル就業規則の令和４年11月版が公表厚生労働省より、出生児育児休業等の規定が追加されたモデル就業規則の令和４年11月版が公表されています。次の規定が追加されています。勤務間インターバル制度（第22条）・出生時育児休業（第28条）・不妊治療休暇（第29条）今一度

2022年の確定拠出年金はどう変わる？　　確定拠出年金制度は、長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、また、中小企業を含むより多くの企業や個人が制度を活用できるよう、制度の見直しが行われました。2022年度に施行される改正内容は次のとおりです。◆４月施行―受給開始時期の上限が75

令和４年度年金額・国民年金保険料などが公表されています１月21日、厚生労働省は、令和４年度年金額・国民年金保険料・国民年金保険料前納額を公表しました。【令和４年度年金額】令和３年度から0.4％引き下げ、次の額（月額）となります。国民年金：64,816円（▲259 円）（注１）

対応はお済みですか？　プライバシーポリシーの見直し ◆全面施行迫る改正個人情報保護法2022年４月１日、改正個人情報が全面施行されます。近時は多くの企業において、個人情報の取扱いについて公表すべき事項の内容を示すためにプライバシーポリシー（個人情報保護方針）が利用されていますが、法改正に

傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の見直しについて昨年の令和3年12月27日、協会けんぽホームページに令和４年１月１日からの傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の見直しに関する案内が掲載されました。【傷病手当金の支給期間通算化】・傷病手当金の支給期間が、令和４年１月１日より、支給を

職場における労働衛生基準が変わりました「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和３年12月１日に公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。この改正省令は一部の規定を除き、同日から施行することとされました。社会状況の変化に合わせすべての働く人々を視野