【令和9年度】雇用保険料率はどうなる?決定時期と給与計算の切替タイミング(随時更新)
令和8年度(現在)の雇用保険料率
令和9年度の料率が決まるまでの比較用に、現在の令和8年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)の料率をまとめます。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 | 令和7年度の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 | 14.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 | 16.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 | 17.5/1,000 |
令和8年度は、失業等給付の料率が引き下げられ、前年度から合計1/1,000(労働者・事業主それぞれ0.5/1,000)下がりました。事業主だけが負担する雇用保険二事業の料率は、3.5/1,000(建設の事業は4.5/1,000)で据え置きです。
※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖、特定の船員を雇用する事業は、一般の事業の料率が適用されます。
出典:厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」
令和9年度の料率が決まるまでの流れ
雇用保険料率は、厚生労働大臣が労働政策審議会(職業安定分科会 雇用保険部会)の意見を聞いたうえで、告示によって決めます。法律で定められた原則の料率を、雇用保険財政の状況に応じて上げ下げできる「弾力条項」があり、毎年の見直しはこの仕組みで行われます。
令和8年度の料率は、次の流れで決まりました。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年11月ごろ | 雇用保険部会で、翌年度の料率の検討を開始 |
| 2025年12月19日 | 雇用保険部会で料率の案(0.1%引き下げ)が示され、了承 |
| 2026年2月26日 | 告示案の要綱が雇用保険部会に諮問される |
| 2026年3月12日 | 官報で告示(正式決定) |
| 2026年4月1日 | 新しい料率の適用開始 |
令和9年度の料率も、同じように2026年11月〜12月ごろから審議が進み、2027年2〜3月ごろに告示される見込みです。ただし、日程は年によって前後するため、正式な決定は厚生労働省の発表で確認する必要があります。
出典:厚生労働省「第208回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 資料」
給与計算はいつから切り替える?
新しい料率は4月1日から適用されます。給与計算の実務では、支払日ではなく「賃金締切日」で判断し、4月1日以降に締め日を迎える給与から新しい料率を使う運用が一般的です。
| 締め日・支払日 | 新料率を使う最初の給与 |
|---|---|
| 月末締め・翌月25日払い | 4月30日締め・5月25日払いの給与 |
| 15日締め・当月25日払い | 4月15日締め・4月25日払いの給与 |
| 月末締め・当月末日払い | 4月30日締め・4月30日払いの給与 |
例えば「月末締め・翌月25日払い」の会社では、4月25日に支払う給与は3月分(3月31日締め)なので、旧料率のままです。締め日と支払日の関係が特殊な場合は、管轄の労働局に確認してから設定すると安心です。
年度更新との関係
毎年6月1日〜7月10日の「年度更新」では、次の2つを同時に申告します。
- 確定保険料: 前年度(令和8年度)に支払った賃金総額 × 令和8年度の料率
- 概算保険料: 当年度(令和9年度)に支払う見込みの賃金総額 × 令和9年度の料率
つまり、令和9年度の料率は、2027年4月以降の給与計算と、2027年6〜7月の年度更新(概算保険料)の両方で使います。給与計算で旧料率のまま控除を続けてしまうと、年度更新の段階で労働者負担分との差額が生じるため、4月の切り替えを確実に行うことが大切です。
料率が決まり次第、この記事を即日更新します
令和9年度の雇用保険料率が厚生労働省から正式に発表されたら、この記事の冒頭と料率表を即日更新します。ブックマークしておくと、決定後すぐに確認できます。
- 最終更新日:2026年11月16日
- 次回更新予定:令和9年度の料率の告示後
料率変更の給与計算もお任せください
雇用保険料率は毎年のように変わり、切り替えのタイミングを誤ると、従業員ごとの控除額の修正や年度更新での調整が必要になります。
FUJITA社労士事務所では、料率変更への対応を含めた給与計算の代行や、年度更新・社会保険手続きをサポートしています。「4月の切り替えが不安」「年度更新までまとめて任せたい」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。
参考
※本記事は2026年11月16日時点の公表資料に基づいています。
執筆:社会保険労務士 本田 貴江