ニュースリリース

精神障害に関する労災補償状況～厚労省◆令和４年度の精神障害の労災請求件数、支給決定件数は過去最多厚生労働省が公表した令和４年度「過労死等の労災補償状況」によれば、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数は2,683件で前年度比337件の増加、支給決定

公正な採用選考実施のための基本的な考え・取組み日本労働組合総連合会は、採用選考における就職差別の実態を把握するための調査を実施しました（※）。その結果、「採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされた」と回答した人が19.5％（例えば「女性だからどうせ辞める」など）、「本籍地や出生地に

　人手不足に陥っていない企業の対策方法教えます　◆人手が不足していない企業がしていること新型コロナの５類移行を受け、多くの企業で人手不足感が高まるなか、不足していないという企業もあります。帝国データバンクのアンケート調査の結果によると、「人手が不足していない要因」（複数回答）として、主に

トラックドライバーの長時間労働が規制され、荷物の３割が届けられなくなるとも示唆される物流の2024年問題について、令和５年６月２日に行われた関係閣僚会議で対策がまとめられました。大きく分けて（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を行う

デザイン労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化されます厚生労働省の労働政策審議会は、労働者死傷病報告等の電子申請を原則義務化とする、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案をまとめました。施行は令和７年１月を予定しています。◆電子申請義務化の概要改正案は、労働者死傷病報告等の電

マイナンバーカードの登録情報が誤っていた場合の対処◆誤紐付けが相次いで発覚　マイナンバーカードに紐付けされた情報に次々と誤りが見つかっています。万が一誤った情報が登録されていることに気づいた場合の対処法を紹介します。◆健康保険証情報　フリーダイヤル（0120-95-0178。

2023年版中小企業白書・小規模企業白書にみる中小企業の最新事情◆コロナ禍からの業績回復は業種・業態によりまちまち　社会経済活動の正常化が進むなか、中小企業の売上高はコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、宿泊や交通など一部の業種では消費支出のマイナスが続くなど厳しい状況が続いています。

ハラスメントが起きたときの職場の対応は？◆企業におけるハラスメント対応改正労働施策総合推進法の施行により、令和２年６月（中小企業では令和４年４月）から職場のパワハラ防止対策が義務化され、多くの企業ではハラスメント防止対策に一層取り組んでいるところです。労働者側のハラスメントへの意識も

デジタル人材について考える際に必要な“軸”　労働政策研究・研修機構（JILPT）から「デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究」という調査研究の結果が公表されています。◆あいまいな「デジタル人材」の定義この調査では、「デジタル社会化」が政府・民間の共通した目標となるな

６月は「プライド月間」です◆性的少数者のための「プライド月間」　毎年６月は「プライド月間」と呼ばれ、日本を含む世界各地で性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利向上、平等、理解促進のためのイベントが行われます。シンボルであるレインボーカラーを使ったロゴを作成するなど、この期間に支援を表明する企