ニュースリリース

「令和６年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました「令和６年度税制改正大綱」（令和５年12月22日閣議決定）で、岸田内閣が先に掲げた、令和６年分の所得税額から一定額が控除される定額減税が盛り込まれました。法案が成立すれば、給与所得者については令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につ

2024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました　所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間労働者でも、①１週の所定労働時間が20時間以上であること、②所定内賃金が月額8.8万円以上であること、③学生でないこと、④特定適用事業所に使用

親子関係や婚姻関係等を確認する行政手続で戸籍謄抄本が不要に◆改正戸籍法施行で利便性アップ　令和元年成立の改正戸籍法には、本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できない等の不便を解消するための新システム構築等が盛り込まれていましたが、いよいよ新システムが完成し、令和６年３月から次の３点が

令和５年度の被扶養者資格再確認における「年収（130万円）の壁」対応◆「被扶養者資格再確認」とは？　健康保険の被扶養者は、法令で毎年一定の期日を定め確認することとされています。協会けんぽ加入事業者には、令和5年度分の書類が、令和5年10月下旬から11月上旬にかけて順次発送されます。

雇用保険手続における事業主印の押印が廃止されています◆大半の手続きは令和２年に押印を廃止済み　行政手続における押印は、手続きのオンライン化やテレワークの妨げになるとして、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）により、恒久的な制度的対応として廃止されることとなりました。厚生労働

「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました◆改正の背景　「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正され、令和５年９月１日に通知されました。精神障害・自殺事案については、これまで平成23年策定の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定が行われていました。

令和４年度労基署の監督指導結果＆指導事例厚生労働省より、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労基署が実施した監督指導の結果が公表されました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労

令和ル検知器によるアルコールチェ５年12月よりアルコーックが義務化されます◆12月１日から義務化決定現在、令和４年４月施行の道路交通法の改正により、「白ナンバー」車（自家用車）を５台以上、または定員11人以上の車を１台以上保有している事業者は、運転の前後に目視による酒気帯びの確認とその

介護事業所に毎年の経営報告を義務化　厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付けると発表しました。今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化し

ＧビスＩＤとは？　そもそも、ＧビスＩＤとは、行政手続等において手続きを行う法人を認証するための仕組みのことです。これまでの多くの法人向けオンライン行政サービスでは、手続システムごとにＩＤ・パスワードを作成する必要があり、利用者のアカウントの管理が煩雑でしたが、１つのＩＤ・パスワードで本人確認