在職老齢年金制度の見直し（2026年4月施行予定）
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が「51万円 → 62万円」へ大きく引き上げられる予定です。
今回の改正は、高齢者が安心して働き続けられるようにするための措置であり、注目度の高い内容となっています。
在職老齢年金制度とは
厚生年金を受給しながら働く方が対象で、現役並みの収入がある場合には年金が一部支給停止となります。
計算式は次の通りです。
支給停止額（月額）＝（総報酬月額相当額＋基本月額－基準額）×1/2
支給停止額（月額）＝（総報酬月額相当額＋基本月額－基準額）× 1/2
この「基準額」が2026年度から62万円へと引き上げられます。
支給停止基準額の推移
制度開始（平成17年度）：48万円
2025年度：51万円
2026年度：62万円（改正予定）
今回の改正により、これまで減額対象だった方も年金を受け取りやすくなります。
改正の目的と影響
狙いは以下の通りです。
・高齢者の就業意欲を阻害しない
・「働いたら損」という調整を減らす
・労働力確保と制度安定化を両立する
企業にとっても高齢社員を活用しやすくなり、人材確保にプラスとなります。
FUJITA社労士事務所では、最新の年金・社会保険制度の情報を踏まえ、企業と従業員双方にメリットのある就業環境づくりをサポートしています。
