【運送業の事業主様必見】働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

「ドライバーの時間外が減らせない」 「デジタコや車両を新しくしたいが、資金面が不安」

2024年4月から、自動車運転業務の時間外労働に年960時間の上限が適用され、運送業界は「2024年問題」の真っ只中にあります。
上限規制に対応しながら、ドライバー不足・燃料費高騰・荷主との交渉…と、現場の事業主様は本当に頭を悩ませておられることと思います。

そんな運送業の中小企業事業主様に、ぜひ活用を検討していただきたいのが、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）です。
このコースは、運送業を含む特定の業種に絞って、通常コースより手厚い支援を行う制度になっています。

本記事では、運送業に特化した活用方法と助成額、申請のポイントをまとめてお伝えします。

業種別課題対応コースとは？

働き方改革推進支援助成金には複数のコースがありますが、その中でも建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業・宿泊業の6業種に絞って設計されているのが、この「業種別課題対応コース」です。

これらの業種は、時間外労働の上限規制の適用猶予があった業種や、業務特性から特別な配慮が必要な業種です。通常コースより助成上限額が高く設定されているのが大きな特徴で、運送業は最大250万円（成果目標1達成時）の助成が受けられる可能性があります。

対象となる運送業の事業主

以下のすべてに該当することが条件です。

• 労災保険の適用事業主であること
• 労働基準法140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用していること
• 中小企業事業主であること（資本金3億円以下 または 労働者300人以下）
• すべての対象事業場で年5日の年休取得に向けた就業規則等を整備済みであること
• 有効な36協定を締結・届出していること

一般貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業・タクシー・バス・運送代理店など、ドライバーを雇用している事業主様は広く対象になります。

運送業で選択できる主な成果目標

運送業では以下の成果目標から1つ以上を選んで取り組みます。

成果目標1：36協定の時間外労働削減

月の時間外・休日労働時間の上限を月60時間以下、または月60時間超〜月80時間以下に引き下げる目標です。

成果目標2：年次有給休暇の計画的付与の新規導入（25万円）

 成果目標3：時間単位年休＋特別休暇の新規導入（25万円）

成果目標4：勤務間インターバル制度の新規導入

ドライバーの健康確保と安全運行のために、勤務間インターバルは特に運送業では重要度の高い取組です。

運送業で活用できる「取組」の具体例

以下のいずれか1つ以上を実施することが条件です。運送業で特にマッチするのは、以下のような取組です。

デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

運行管理の効率化・労働時間の正確な把握に直結する機器です。紙の日報からの脱却で、管理工数も大幅に減らせます。

労働能率の増進に資する設備・機器

• 洗車機の導入
• 車両の入れ替え（業務用軽トラック、業務用車両 等）
• 荷役作業の効率化機器（パワーゲート、フォークリフト等）

※ 単なる車両入れ替えではなく、業務効率化・労働時間短縮に資することの説明がポイントになります。

労務管理用ソフトウェア

勤怠管理システム、配車管理システム等。ドライバーの労働時間をリアルタイムで把握できるツールは、改善基準告示への対応にも役立ちます。

外部専門家によるコンサルティング

社労士・中小企業診断士など、専門家を入れて改善基準告示対応・就業規則整備を一気に進めるケースも増えています。

補助率・賃金引上げ加算

補助率：対象経費の3/4

労働者30人以下で、ソフトウェア・機器・デジタコ・設備導入の所要額が30万円超の場合は 4/5

時間当たり賃金を3%・5%・7%以上引き上げる目標を加えると、最大720万円の加算あり

運送業の事業主様が注意したい4つのポイント

① 2024年問題への対応が急務

自動車運転業務の時間外は年960時間が上限。違反すれば労基署の指導対象になります。助成金を活用し、設備投資と制度整備を一気に進めるのが得策です。

② 予算なくなり次第、受付終了

この助成金は早期終了する可能性が極めて高い制度です。特に業種別課題対応コースは人気が高く、早めの申請が鉄則です。

③ 「交付決定 → 実施 → 支給」の流れ

先に補助金が振り込まれるわけではありません。いったん費用を全額立替える必要があるので、資金繰りの計画も立てておきましょう。

運送業の事業主様へ

「2024年問題を乗り切る」「ドライバーに選ばれる会社になる」——そのためには、単なるコスト削減ではなく、設備投資と制度整備を同時に進めることが不可欠です。

この業種別課題対応コースは、まさにそれを後押ししてくれる助成金。最大250万円（＋賃金引上げ加算）という規模は、中小運送事業者様にとって大きな助けになります。

「うちの導入予定の機器は対象になる？」 「どの成果目標を選べば助成額が最大になる？」 「就業規則の整備、どこから手をつければいい？」

当事務所では、運送業の事業主様からのご相談を数多くお受けしております。制度の要件確認から申請書類の作成まで、伴走してサポートいたします。まずはお気軽にご連絡ください。