ニュースリリース

マイナンバーカードで失業認定手続が可能に◆マイナンバーカードで失業認定手続　これまで、失業の認定の際には、受給資格決定時に申請者が提出した写真を貼付した雇用保険受給資格者証（以下、「受給資格者証」という）等で、本人確認や処理結果の通知が行われていました。令和４年10月１日以降に受給資格決

高齢者の人口・就業者数が過去最高に～総務省統計より総務省は、「敬老の日」（９月19日）にちなんで、我が国の65歳以上の高齢者（以下、「高齢者」という）の人口、就業について取りまとめました。◆75歳以上の人口が初めて15％超に統計結果によると、高齢者の人口（2022年９月15日現在

紹介状なしで大病院を外来受診する場合の患者負担が引き上げられています原材料価格の高騰や円安により、食品や生活用品の度重なる値上げが行われています。帝国データバンクの調査によれば、10月は年内最多の値上げが行われる月となっていて、食品だけでも6,500品目で値上げが行われるということです。一方、1

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版パンフレット等が公表されています10月３日、厚生労働省は、７月に改定した副業・兼業の促進に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」といいます）のパンフレット・リーフレットを公表しました。パンフレットは次の構成となっていて、これから副業・兼

10月は「脳卒中月間」です！　従業員が発症した場合の支援について考えてみませんか？◆脳卒中患者の約14％は就労世代「脳卒中」とは、脳の血管に障害が起きることで生じる疾患の総称であり、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが含まれます。治療や経過観察などで通院している患者数は118万

賃金不払残業と解消のための取組事例～厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」より◆企業の賃金不払い賃金の不払いは、労働者の生活に直結する大きい問題であることから、最も労働基準監督署（労基署）に相談が寄せられやすいものの一つです。「残業時間に対して給与が支払われ

被保険者証への通称名の記載および旧姓併記に関する取扱いが案内されています９月16日、協会けんぽホームページに、被保険者証への通称名の記載および旧姓併記に関する取扱いについて、案内が掲載されました。【性同一性障害を有する方が、通称名の記載を希望する場合】（注１）●提出書類　・被

デジタル給与解禁へ　厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４～６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払い

夫婦別姓に対する意識と職場の制度～連合の調査より　日本労働組合総連合会（連合）は、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」の結果を発表しました。調査は、「選択的夫婦別氏制度」（以下、選択的夫婦別姓）に対する意識や職場の制度の実態を把握するために実施したもので、2022年７月15日～７月

新型コロナウイルス感染者の療養期間が短縮されました厚生労働省は、９月７日付の自治体への事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」において、新型コロナウイルス感染者の療養期間を、現在の原則10日間から７日間に短縮することを発表し、同日から適用となりました。この