女性活躍の状況、 採用への影響も？

女性活躍の状況、採用への影響も？

◆女性管理職の比率
「令和３年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）の結果によると、課長相当職以上に占める女性の割合は12.3％（令和２年度は12.4％）で、係長相当職以上では14.5％（同14.6％）と、いずれも0.1ポイント低下したそうです。
また、役職別にみた女性の割合は、次のようになりました。
役員21.4％（同20.3％）
部長相当職7.8％（同8.4％）
課長相当職10.7％（同10.8％）
係長相当職18.8％（同18.7％）
欧米やシンガポール等のアジア諸国で30～40％近い国々があるのと比べると、まだまだ低いようです。

◆女性活躍の状況に関する公表義務が拡大
現在、女性活躍推進法により、労働者数が101名以上の事業主に対し、女性の活躍にかかる「行動計画の策定・公表」が義務化されています。
内容は、女性の活躍に関する状況把握・課題分析、数値目標と取組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表などです。
301名以上のいわゆる大企業については既に義務化されていましたが、今年４月にその適用対象が広がりました。100名以下の企業は、努力義務となっています。

◆いずれは男女の賃金格差の開示義務も拡大？
一方、７月には、従業員が301名以上の企業に対し、男女の賃金格差を開示することが義務付けされました。これもいずれ、適用対象企業の範囲が広げられるかもしれません。

◆採用場面で不利に？
適用対象ではないからといって、自社の状況を把握していないのは今後の人材採用の場面で不利になる可能性が高まります。来るべき適用拡大に備え、検討を始めてみてはいかがでしょうか。
その際には、「短時間正社員制度」、「勤務地限定正社員制度」、「職種・職務限定正社員制度」などの制度や残業削減方法など、働きやすい環境づくりについても併せて考える必要があるでしょう。

　厚生労働省ＨＰ：令和３年度雇用均等基本調査