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インターン学生情報が採用選考での活用が可能に

インターン学生情報が採用選考での活用が可能に◆「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正これまで採用活動前の学生のインターン情報については「広報活動・採用選考活動に使用できない」ルールになっていましたが、一定の条件を満たす場合は、企業が採用選考時に利用できるようになりました

「副業・兼業の促進に関する ガイドライン」の改定

「副業・兼業の促進に関する ガイドライン」の改定 副業・兼業については、これまで厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン(平成30年1月策定)」(以下「ガイドライン」)において、労働者が安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、労働時間管理や健康管理等の在り方について示されていま

Z世代の新入社員の意識~リクルート マネジメントソリューションズ調査より

Z世代の新入社員の意識~リクルート マネジメントソリューションズ調査より 毎年、新入社員の受け入れ時には、人事担当者や管理職から世代間の違いに悩む相談が増えます。株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、新入社員導入研修受講者525名(調査1)、新入社員向けeラーニングサービス受講者

コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付が始まります

コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付が始まります◆ワクチン接種証明書が必要になったら? 旅行や帰省などで遠方に出かける場合に接種証明書の提示が必要とされる可能性があります。接種証明書は、接種を受けた際に住民票のある市町村への申請のほか、マイナンバーカードを持っている人は、国の新型コロナ

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&Aが更新されています

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&Aが更新されています7月5日、厚生労働省のデータベースに、「『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A』の改訂について」(令和4年6月24日事務連絡)が収録されました。改訂版には、次の7つの問が新たに収録さ

雇用保険受給期間の特例新設に関するリーフレットが公表されています

6月22日、厚生労働省は令和4年7月1日からの雇用保険受給期間の特例新設に関するリーフレットを公表しました。次のような内容が掲載されています。【特例の内容】・2022年7月1日から、事業を開始等した人が事業を行っている期間等は最大3年間雇用保険受給期間に算入しない・事業を休廃

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が策定されています

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が策定されています6月29日、厚生労働省は、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定、公表しました。これは、昨年12月の労働政策審議会建議を踏まえて策定されたもので、職場における人材開発(「人への投資」)の抜本的な強化を図るための

育児休業等期間中における社会保険料の免除要件改正(令和4年10月から)

 育児休業等期間中における社会保険料の免除要件改正(令和4年10月から) 令和4年6月中旬に年金事務所から算定基礎届の用紙が各事業所に届いています。封筒の中に封入されている中身に、「令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます。」とリーフレットがありました

労災死亡者数、休業4日以上の 死傷者数ともに増加

労災死亡者数、休業4日以上の 死傷者数ともに増加厚生労働省が5月30日、令和3年の労働災害発生状況の取りまとめを公表しました。労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」という)(平成30年度~令和4

厚生年金保険・健康保険の適用事業所における適用業種(士業)の追加

厚生年金保険・健康保険の適用事業所における適用業種(士業)の追加6月13日、日本年金機構は、令和4年10月からの厚生年金保険・健康保険の適用事業所における適用業種(士業)の追加に関するリーフレットを公表しました。適用の対象となる士業は、以下の士業です。弁護士、沖縄弁護士、外国

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