介護事業所に毎年の経営報告を義務化
介護事業所に毎年の経営報告を義務化 厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付けると発表しました。今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化し
介護事業所に毎年の経営報告を義務化 厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付けると発表しました。今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化し
ＧビスＩＤとは？ そもそも、ＧビスＩＤとは、行政手続等において手続きを行う法人を認証するための仕組みのことです。これまでの多くの法人向けオンライン行政サービスでは、手続システムごとにＩＤ・パスワードを作成する必要があり、利用者のアカウントの管理が煩雑でしたが、１つのＩＤ・パスワードで本人確認
雇用関係助成金ポータルの対象助成金が増えました！◆新たに以下の助成金が電子申請の対象に厚生労働省の雇用関係助成金については、電子申請ができます。今年の４月から利用開始となった雇用関係助成金ポータルは当初、キャリアアップ助成金（正社員化コース）とトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
精神障害に関する労災補償状況～厚労省◆令和４年度の精神障害の労災請求件数、支給決定件数は過去最多厚生労働省が公表した令和４年度「過労死等の労災補償状況」によれば、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数は2,683件で前年度比337件の増加、支給決定
公正な採用選考実施のための基本的な考え・取組み 日本労働組合総連合会は、採用選考における就職差別の実態を把握するための調査を実施しました（※）。その結果、「採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされた」と回答した人が19.5％（例えば「女性だからどうせ辞める」など）、「本籍地や出生地に
人手不足に陥っていない企業の対策方法教えます ◆人手が不足していない企業がしていること新型コロナの５類移行を受け、多くの企業で人手不足感が高まるなか、不足していないという企業もあります。帝国データバンクのアンケート調査の結果によると、「人手が不足していない要因」（複数回答）として、主に
６月14日、厚生労働省より、産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）の支給要件見直しに関するリーフレットが公表されました。2023年６月26日以降に出向実施計画等を提出する事業主から、改正後の支給要件が適用されます。具体的な改正内容は、次の３つです。１ 出向元事業主の雇用量要件の
トラックドライバーの長時間労働が規制され、荷物の３割が届けられなくなるとも示唆される物流の2024年問題について、令和５年６月２日に行われた関係閣僚会議で対策がまとめられました。大きく分けて（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を行う
デザイン労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化されます厚生労働省の労働政策審議会は、労働者死傷病報告等の電子申請を原則義務化とする、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案をまとめました。施行は令和７年１月を予定しています。◆電子申請義務化の概要改正案は、労働者死傷病報告等の電
マイナンバーカードの登録情報が誤っていた場合の対処◆誤紐付けが相次いで発覚 マイナンバーカードに紐付けされた情報に次々と誤りが見つかっています。万が一誤った情報が登録されていることに気づいた場合の対処法を紹介します。◆健康保険証情報 フリーダイヤル（0120-95-0178。