今こそ準備開始！働き方改革推進支援助成金の活用事例
今回は、ＦＵＪＩＴＡグループ顧問先様の「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」活用事例をご紹介します。
【事例紹介】
ＦＵＪＩＴＡグループ顧問先様では、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」を活用して、本体価格税抜34,045,180円のハイエース（業務用車両）を導入し、スタッフのワークライフバランスを重視した残業時間の削減に積極的に取り組まれています。
昨年度中に36協定（時間外・休日労働に関する協定届）を提出されていたことも、申請の大きなポイントとなり、なんと助成金200万円の受給につながりました。
【本助成金の主な要件】
・36協定届出
・残業時間の削減
・勤務間インターバル制度の導入
・時間単位有給休暇等、働き方改革施策の整備
設備投資や労務環境の整備をご検討中の場合は、来年度の働き方改革推進支援助成金の活用をおすすめします（今年度は予算の都合で受付が早期終了する可能性もあります）。
それには、令和7年度の36協定の届出時期が申請上の重要ポイントとなります。
ぜひ、この機会に申請準備をご検討されるのはいかがでしょうか。
札幌で助成金と言えば、FUJITA社労士事務所までお問合せください！
