【まとめ】2025年育児・介護休業法改正（10月1日施行）

2025年10月1日から、子育てや介護と仕事の両立がさらにしやすくなるために、育児・介護休業法が改正されます。
そこで、何が改正されるのか、実務上の対処法をポイントをまとめました。

≪ポイント１：柔軟な働き方の選択が義務に！≫
会社は、小学校入学前の子どもを育てる社員に対して「2つ以上」の柔軟な働き方（例：短時間勤務、時差出勤、テレワーク、両立支援休暇など）を用意します。

社員はこの中から自分に合う制度を1つ選べます。

≪ポイント２：社員ごとに丁寧な説明・希望確認が必須≫
どんな制度が利用できるか、会社は対象社員一人ひとりに説明し、希望も聞く義務があります。

≪ポイント３：男性育休や両立支援実績の公表も拡大≫
300人超の会社は、男性の育児休業取得率や支援制度の利用状況も公開義務が広がります。

≪会社がやるべきこと≫
①就業規則や制度の見直し（柔軟な働き方がそろっているか確認）
②社員向けの説明会や資料の配布
④一人ひとりの意向聴取・相談体制づくり

厚生労働省の「改正ポイントのご案内」が図入りでとても分かりやすいので、ぜひ参考にしてください。
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内