厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について その１
雇用・労働関係
出生後休業支援給付の創設
内容: 子の出生後、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」を受給可能
対象者: 雇用保険被保険者
育児時短就業給付の創設
内容: 子が2歳未満の場合、時短勤務を選択した際に賃金の10％を支給する「育児時短就業給付金」を受給可能
対象者: 雇用保険被保険者
自己都合離職者の給付制限期間の見直し
内容: 自己都合離職者の失業給付における給付制限期間を2カ月から1カ月に短縮
対象者: 雇用保険基本手当受給資格者
高年齢雇用継続給付の給付率引下げ
内容: 最大給付率を賃金額の15％から10％に引き下げ
対象者: 雇用保険被保険者
雇用保険料率の改定
内容: 失業等給付に係る保険料率を0.1％引き下げ、雇用保険料率全体で14.5/1,000（労働者負担：5.5/1,000、事業主負担：9/1,000）とする
対象者: 雇用保険被保険者および事業主
柔軟な働き方実現措置の拡充
内容: 看護休暇対象となる子の年齢を小学校3年生まで拡大し、取得理由に学級閉鎖等を追加。また、残業免除対象となる子の年齢を小学校就学前まで拡大
対象者: 全事業主および労働者
育児休業取得状況の公表義務拡大
内容: 常時雇用労働者数300人超の事業主に公表義務を拡大
対象者: 常時雇用労働者数300人超の事業主
介護離職防止支援制度の強化
内容:労働者が介護に直面した場合、事業主が介護休業制度等について周知し利用意向確認を義務化
労働者への早期情報提供や研修等を通じた環境整備を義務化（例：40歳時点）
対象者: 全事業主および労働者。
次世代法に基づく一般事業主行動計画見直し
内容: 育児休業取得や労働時間状況把握・数値目標設定を計画策定時に義務化
対象者: 一般事業主行動計画策定事業主
これらの変更は、育児や介護との両立支援、柔軟な働き方推進、高齢者雇用促進など、多様なニーズに対応するために実施されます。