新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の見直しについて
新型オミクロン株の影響で新型コロナウィルス感染症が子どもの間で急増しています。そこで、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、個人申請の場合の手続きの改善を行うことを明らかにしました。
資料によれば、次の取組みを行うとしています。
●現在、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えない運用となっているのを改め、労働局はまずは保護者の申請を受け付け、引き続き事業主に休業させたことの確認を行うこととする。
●小学校休業等対応助成金や休業支援金の活用について、事業主との相談を経ずに、労働者から労働局に相談することも可能であることを改めて周知する。
現時点では本助成金のページにこの見直しに関する情報は掲載されていませんが、後藤厚生労働大臣は記者会見で次のように述べており、今後明らかにされる見通しです。
休園した園の子どもを他の園や公民館等で代替保育を行うときの財政支援を設けるなどにより、地域の保育機能を維持します。
あわせて小学校や保育所の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための小学校休業等対応助成金について、個人申請の場合の手続の改善を行うとともに、改めて周知徹底を図ってまいります。
一早く、見直しに関する情報が掲載され、労使双方にとって活用されやすい仕組みとなって欲しいものです。
参考:厚生労働省HP:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について