雇用調整助成金の特例３月まで延長（首相表明）
令和３年１０月１５日の日本経済新聞より、以下の記事を見つけました。
「岸田文雄首相は１４日の記者会見で、新型コロナウィルス感染拡大に伴い売り上げが減少した企業などに対し、雇用調整助成金の特例措置を令和４年３月まで延長すると発表された」
雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当の費用を助成する制度です。
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合の従業員の雇用維持対策として、雇用調整助成金は利用されています。
令和３年１１月３０日までは、中小企業には１人当たりの上限額を１日１３，５００円、コロナ禍で大幅に売り上げが落ち込む場合の地域・状況特例は１日１５,０００円となる特例措置が設けられていました。
令和３年１２月１日以降がどうなるのか不明でした。私共ＦＵＪＩＴＡ社労士事務所でも、雇用調整助成金を申請されている事業主様もいらっしゃいます。
令和４年３月まで特例措置の延長が岸田首相から表明されたことで、安心された事業主様も多いのではないでしょうか。