令和５年度分３６協定届提出前にチェックしておきたい最新の変更点
労働基準法等に基づく届出のうち、年間10万件超のものについて電子申請の利用促進が進められていますが、利用率は、３６協定13.79％、就業規則届23.15％、一年単位の変形労働時間制9.11％となっています（いずれも令和３年実績）。５年前と比較すると伸びてはいるものの、政府の掲げる「デジタル原則」実現にはさらに利用率を上げる必要があります。
そのため、利用者の要望を反映して利便性をアップする複数のシステム改修が行われています。
１点目として、３６協定届ではエラーチェック機能が拡充されるとともに、入力画面で必須入力欄が黄色く明示されるようになっています。
２点目として、一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出が、新たにできることとなっています。
３点目として、３６協定届、就業規則届、一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出について、一括届出事業場一覧作成ツールが１種類にまとめられています。
４点目として、受付印のイメージが付いた控えをダウンロードできる届出・申請の種類が拡充されています。