新型コロナの影響による休業に伴い報酬が急減した場合の健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額に関する特例措置が終了します
◆特例措置の内容
新型コロナの影響により事業所が休業し、従業員の報酬が著しく下がった場合に、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の等級を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、翌月から改定可能とする特例措置が講じられています。
この特例措置による等級の引下げは給付額等に影響することから、改定を受けるにあたっては従業員の書面による同意が必要となっています。
◆令和４年12月で特例措置が終了
11月29日、この特例措置を令和４年12月で終了する通達が出されました。終了後の標準報酬月額の改定および決定については、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」（昭和36年１月26日付け厚生省保険局長通知）等に基づき取り扱われることとなります。
◆令和４年10～12月の間で特例措置による改定を受ける場合の手続方法
改定を受ける場合は、事業主が、「被保険者報酬月額変更届（特例改定用）」に申立書を添えて、急減月が生じた後、速やかに管轄の年金事務所へ提出します。
受付期間は、令和４年10月または同年11月を急減月とする届出が令和４年10月31日から令和５年１月末まで、また令和４年12月を急減月とする届出が令和４年12月26日から令和５年２月末までとされています。
なお、本特例措置の届出および申立書の内容が事実であることを確認できる書類については、事業所調査等により後日確認する場合があるので、届出日から２年間は保存を要します。
厚生労働省ＨＰ