ワーケーションの導入を検討してみませんか？

ワーケーションの導入を検討してみませんか？

ワーケーションは、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語で、定義や解釈は様々ですが、休暇中の滞在先でテレワーク等を活用しながら仕事をすることを指します。コロナ禍でテレワークが普及したこともあり、場所にとらわれない働き方の１つとして注目を集めています。
日本経済団体連合会（経団連）は、７月に「企業向けワーケーション導入ガイド」（以下、「導入ガイド」という）を作成し、企業におけるワーケーションの効果や実施事例、規程整備のポイントなどを公開しています。

◆導入の効果は？
導入ガイドでは、ワーケーションについて「多様な地域への滞在機会の拡大につながり、観光の活性化や地方創生の実現に資する可能性をも秘めており、政府や地方自治体でも、施策の展開が活発に行われている」と分析しています。また、企業におけるワーケーションの主な効果として以下を挙げています。
・生産性向上
・長期休暇取得促進
・人的ネットワークの強化
・採用力強化・人材確保
・健康増進

◆導入には規程の整備が必要
また、導入ガイドでは、ワーケーションを働く場所の決定主体の違いによって「企業型」「個人型」と分類しています。企業型ワーケーションは、出張・研修先、会社指定施設でのワーケーションが基本となり、「テレワーク規程」で地域でのテレワークの許可について定め、出張＋テレワーク時の旅費の取扱いを明確にする必要があります。個人型ワーケーションは、働く場所を本人が自由に選択することができる働き方で、「ワーケーション規程(仮)」を別途作成することが望ましいとしています。
その他、導入ガイドでは、ワーケーションに必要な労務諸規程について、テレワーク運用規程の改定、労働時間把握の徹底、柔軟な労働時間制度の活用、労働災害、費用負担の明確化についての考え方や留意点について解説しています。導入をご検討の際には、ＦＵＪＩＴＡ社労士事務所にご相談ください。