新しい働き方への対応で注意したいこと
厚生労働省の「これからの労働時間制度に関する検討会」（2022年３月29日）における、久保智英氏の資料「オフの量と質から考える働く人々の疲労回復」で、次のような点が示されています。
◆職場に合わせた制度の検討
新しい働き方が求められる世の中になり、勤務間インターバル制度や勤務時間についての裁量がある働き方などの取組みが求められる一方、極端に不規則な働き方や、職場の風土に合わないのに「11時間のインターバルをとる」などと一律に適用してしまう等の運用の仕方では、疲労回復の効果が大幅に妨げられてしまうという研究結果が示されました。
例えば長距離運転のドライバーなど、負荷の高い働き方のあとには、より長めにインターバルを取れるようにして、職場の安全衛生委員会等でインターバル時間や運用方法を、自社の状況に合うように検討するなど、職場に合わせた制度設計が必要だとしています。
◆テレワークやワーケーションでも
コロナ禍により、テレワークやワーケーションが注目されていますが、ＩＴの発展した時代には、物理的にも心理的にも仕事から解放される環境が必要だとしています。
最近注目の制度でも、オフのときは完全に仕事から離れたい人にとっては望ましくない場合があります。こうしたことは、「つながらない権利」として広がりつつあり、海外では法制化されている国もあります。
◆ただ規定するだけでは不十分
近年、例えば、育児・介護休業に関する制度や高年齢者の働き方に関する制度でも、ただ制度として一律に規定しただけでは効果が不十分な取組みが多くあります。組織や個人の特性を踏まえた制度設計が必要になってきています。
ＦＵＪＩＴＡ社労士事務所でも、勤務間インターバル制度や裁量がある働き方の取組への相談が増えていると実感しています。事業場の状況に合わせた制度設計のご提案が大切だと改めて思いました。