70歳までの高年齢者 就業確保措置の実施状況

70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

◆70歳までの高年齢者就業確保措置
改正高年齢者雇用安定法（2021年４月施行）により、定年を70歳に延長するなどの「就業確保措置」が努力義務として定められています。
経団連が行った調査によると、70歳までの高年齢者就業確保措置について対応済みと回答した企業は21.5％だったそうです。具体的には回答が多い順に、「検討する予定」38.6％、「対応を検討中」29.5％、「対応済み（決定済みを含む）」21.5％、「検討していない（予定なしを含む）」が10.4％となっています。

◆中小企業でも早めの対策を
70歳までの高年齢者就業確保措置は、現時点では努力義務であるため、上記のアンケートでもまだ検討予定の企業が多いですが、いずれ義務化されると思われます。中小企業では、自社に直接的に労働力として貢献してもらうなど、大企業とは違った対応が必要とされると思われますので、対応の検討は早いほうがよいでしょう。

コロナ禍でも、運送業などでは人手不足感が強いようですので、業種によっては高齢労働者の活用はより切実な問題となっています.