確定拠出年金の導入について
企業型確定拠出年金（DC）最適プランをご提案！
企業の成長と従業員満足度の向上を、確かな制度設計でサポートします。
FUJITA社会保険労務士事務所は、札幌を拠点に、各企業の現状・課題に合わせた企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入・運用プランをご提案しています。
企業型確定拠出年金とは？
「企業型確定拠出年金（企業型DC）」は、会社が毎月お金を積み立てて、従業員が自分で運用方法（商品）を選ぶ新しい退職金・年金制度です。運用の結果次第で、将来もらえる金額が変わるのが特徴です。積み立てたお金は、60歳以降に「一時金」や「年金」として受け取れます。
企業型確定拠出年金導入のメリット
① 経営者・役員も加入可能
- 経営者自身が退職金を効率的に準備できる制度です。
② 掛金が全額損金算入
- 会社が拠出する掛金は全額損金算入されるため、法人税負担を軽減できます。
③ 従業員満足度の向上
- 将来資産形成を支援することで、従業員のモチベーションアップや離職率低下につながります。
④ 法令遵守と透明性の確保
- 社会保険料率や税制優遇措置にも対応した運用が可能です。
以下はよくある質問です。
Q1 加入者１名でも企業型を導入できますか？
確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。
Q2 役員も企業型に加入できますか？
原則70歳未満の厚生年金保険被保険者であれば、役職に関係なく社長や役員でも加入できます。
Q3 具体的な税制メリットについて教えてください
会社が負担する掛金は全額損金の対象となります。掛金は個人の確定拠出年金口座に積み立てられますが、個人の所得とは見做されません（所得税法による）。原則、60歳以降に受給権を取得し受給開始した時に初めて所得となります。さらに、一時金受取を選択した場合は退職所得として退職所得控除の対象、年金受取を選択した場合は雑所得として公的年金等控除の対象となります。
Q4 年金資産の引き出しはできますか？
年金資産は「60歳以上の資格喪失年齢到達または資格喪失事由に該当し老齢給付金の受給権を取得したとき」「障害の認定」「死亡」以外での、途中引き出しは原則として認められていません。
Q5 ポータビリティとはどのようなことですか？
確定拠出年金制度におけるポータビリティとは、現在加入している制度で積み立てた資産を勤務先や就業等の状況に応じて、他の確定拠出年金制度に持ち運ぶことを指します。60歳以降に老齢給付金が受給可能な企業型に加入している加入者が、受給年齢到達前の転職または中途退職により加入資格を喪失する場合、これまで積み立てた年金資産を転職先の企業型制度もしくは個人型や通算企業年金に移換して運用を継続できます。
Q6 どのくらい、費用がかかりますか？
FUJITA社労士事務所は、SBIのぞみプランでご案内しております。
例えば、10名加入の場合
| 区分 | 費用項目 | 金額 | 内訳・備考（算定式） |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | ①企業型導入費用 | 110,000円 | 導入一時金（申請書類整備含む） |
| ②口座開設手数料 | 33,000円 | 10名×3,300円 | |
| ③資産管理契約取扱手数料 | 33,000円 | 一般的契約締結時に発生 | |
| ④代表事業主手数料 | 55,000円 | ||
| ⑤申請書類整備・規程作成 | 55,000円 | サービスにより異なる | |
| 運営管理手数料 | ⑥事業主手数料（年額） | 132,000円 | 月額11,000円×12ヶ月 |
| ⑦加入者手数料（年額） | 52,800円 | 月額440円×10名×12ヶ月 | |
| その他手数料 | ⑧事業主手数料（年額・別途） | 66,000円 | 月額5,500円×12ヶ月 |
| ⑨加入者手数料（年額・別途） | 13,200円 | 月額110円×10名×12ヶ月 | |
| ⑩収納代行手数料（年額） | 3,960円 | 月額330円×12ヶ月 | |
| 資産管理手数料（年額） | 605円 | ||
| 合計金額目安（1年目・税込）554,565円（概算） | |||
初回相談は無料で、具体的な導入プランや手続き内容について丁寧にご説明いたします。お気軽にお問い合わせください！
