顧問契約申込フォーム

甲は、乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託します。

1. 労働・社会保険関連書類の作成・提出業務
2. 労務に関する法令情報の提供
3. 人事・労務管理に関するコンサルティング

受託報酬表はこちらをご覧ください

1. 本契約の有効期間は、契約開始日から1年間とします。
2. 契約終了日の3か月前までに甲・乙いずれからも書面による終了の意思表示がない場合は、同一条件で1年間自動更新するものとし、以後も同様とします。
3. 甲または乙は、3か月前までに書面で通知することにより、本契約を解約することができます。

1. 顧問料は、別途定める報酬表に基づくものとします。
2. 顧問料の請求は、毎月末日締め翌月払いとし、請求書はメールにて送付します。
3. 成功報酬・計画手数料等が発生する場合は、別途請求書を発行し、指定口座へのお振込みとなります。

甲は、乙が業務遂行上必要とする書類・資料等を、乙が定める期限までに提示するものとします。甲の資料提示の遅延により業務に支障が生じた場合、乙はその責任を負わないものとします。

本契約は、甲が本フォームによる申込みを完了し、乙がこれを受領した時点で成立するものとします。乙は、契約成立の確認をメールにて甲に通知します。

甲及び乙は、相手方に対し、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当すること
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
3. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
4. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行うこと

1. 乙は、本業務の遂行にあたり、乙の故意または重大な過失により甲に損害を与えた場合に限り、その損害を賠償するものとします。
2. 甲が提供した情報・資料に誤りがあった場合、または甲の期限遅延に起因する損害については、乙は一切の責任を負いません。

本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

本契約に関する一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。