札幌で助成金のご相談なら

助成金申請でお困りの方へ

FUJITA社労士事務所は、札幌を拠点に全国対応で助成金申請をサポートしています。初回相談は無料！さらに、着手金0円・成功報酬（原則として支給決定額の20％）で安心してご依頼いただけます。

「どんな助成金があるか知りたい」「申請が初めてで不安」という方も大歓迎です。複雑な手続きや書類作成に悩む企業様を、専門家として全力でサポートいたします。私たちは、企業の成長や従業員の雇用環境改善、新規事業の立ち上げなど、助成金を最大限活用して実現するお手伝いをいたします。

助成金申請でよくあるお悩み

助成金制度は企業にとって非常に有益な制度ですが、その一方で以下のような課題が多く聞かれます。

こうしたお悩みを放置してしまうと、本来受け取れるはずの助成金を逃してしまう可能性があります。私たちはこれらの問題を解決し、企業様が受給できる助成金を最大限活用できるようお手伝いします。

令和７年４月現在でよく使われている助成金

助成金は毎年新しいものが出てきたり、制度の変更があったりと事業者様が最新情報を追いかけるのはなかなか難しいです。

弊社でお手伝いすることが多い助成金を参考に記載します。

なかでも中小企業でよく使われているキャリアアップ助成金について、次から詳しく説明していきます。

【キャリアアップ助成金活用のメリット】

従業員モチベーション向上: 正社員化による待遇改善は従業員満足度向上につながります。

企業イメージ向上: 法令遵守や処遇改善への取り組みは社会的信用度を高めます。

経営基盤強化: 助成金活用による資金確保で、新たな投資や事業拡大が可能になります。

【弊所によるキャリアアップ助成金サポート内容】

当事務所では、キャリアアップ助成金申請に必要なすべてのプロセスをトータルサポートいたします。

・キャリアアップ計画書作成

・就業規則・雇用契約書の整備

・必要書類作成・提出代行

・審査対応サポート

【キャリアアップ助成金「正社員化コース」令和7年（2025年度）改正点】

令和7年4月からの改正は、支給額の減額や対象者の限定など、助成内容が大きく見直されました。令和7年（2025年）4月1日以降の正社員転換から新制度が適用されます。

1.支給額の大幅引き下げ

有期雇用労働者を正社員に転換した場合の助成額が、従来の80万円から40万円へ半減されます。無期雇用労働者から正社員への転換は40万円から20万円へ減額されます。

2.重点支援対象者のみ従来通り

雇入れから3年以上の有期雇用労働者、または3年未満でも過去5年で正社員期間が1年以下かつ直近1年で正社員雇用歴がない者、派遣労働者、母子家庭の母などの重点支援対象者は、従来通り最大80万円（2期・各40万円）支給されます。

3.新規学卒者の除外

新規学卒者（雇入れから1年未満）は支給対象外となります。

4.キャリアアップ計画書の手続き簡素化

これまで必要だった都道府県労働局長の認定が不要となり、届出のみで申請可能となります。

【キャリアアップ助成金を受給するための注意点と活用方法】

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する制度で、企業の成長や従業員の働きやすい環境づくりに大きく貢献します。非常に人気の助成金です。しかし、申請には厳格な要件があり、不備があると不支給となるケースもあります。ここでは、特に「正社員化コース」における注意点を詳しく解説し、助成金を適切に活用する方法をご紹介します。

キャリアアップ助成金が不支給となる主な理由

以下のポイントを守らない場合、助成金が支給されない可能性があります。事前にしっかり確認しておきましょう。

1. 法令違反

支給申請日の前日から過去1年以内に労働関連法規（労働基準法など）に違反した事業主は対象外です。
≪対策≫労働時間管理や残業代、有給休暇付与など、日常的に法令遵守を徹底しましょう。

2. 就業規則の不備

就業規則に「正社員転換制度」や「昇給ルール」が明記されていない場合、不支給となります。
≪対策≫就業規則を見直し、助成金要件を満たす内容を明記してください。

3. 雇用契約書の不備

昇給や待遇改善に関する規定が不十分な場合、不支給となる可能性があります。
≪対策≫雇用契約書に昇給条件や待遇変更内容を具体的に記載しましょう。

4. 待遇改善が不明確

非正規雇用時に高額な賞与を支給している場合、正社員化後の待遇改善が認められないことがあります。
対策: 非正規雇用時と正社員化後で明確な待遇差を設けるよう計画してください。

5. 賃金増額要件未達成

正社員化後6カ月間の賃金が、正社員化前6カ月間より3%以上増額されていない場合、不支給となります。
≪対策≫賃金台帳で増額率を事前に確認し、計画的な賃金設定を行いましょう。

6. 解雇制限違反

正社員化日の前6カ月から1年間で解雇が行われている場合、不支給となります。
≪対策≫解雇管理を徹底し、対象期間中の解雇を避けましょう。

7. 労働保険料未納

労働保険料が未納の場合、助成金は支給されません。
≪対策≫ 労働保険料や社会保険料を期限内に納付してください。

8. 親族雇用の場合

事業主または取締役の3親等以内の親族は助成対象外です。
≪対策≫親族以外の従業員を対象とした計画で申請してください。

【キャリアアップ助成金申請時の注意点】

さらに以下のポイントにも注意し、スムーズな申請手続きを進めましょう。

1. キャリアアップ計画書の作成

正社員化や処遇改善措置を実施する前に、「キャリアアップ計画書」を作成しておく必要があります。この計画書がないと申請できません。

2. 申請期間内での手続き

助成金申請は、対象措置後6カ月分の賃金を支払った日の翌日から2カ月以内に行う必要があります。この期間内に手続きを完了させましょう。

3. 書類不備への対応

申請書類や添付資料に不備があると補正や追加提出が求められます。不備対応が遅れると不支給となる可能性があるため、事前チェックを徹底してください。

4. 実地調査への協力

審査過程で事業所への実地調査が行われることがあります。この調査への協力姿勢も重要です。

5. 支給までの期間

助成金受給までには1年程度かかることもあります。資金計画には余裕を持たせておきましょう。

FUJITA社労士事務所が選ばれる理由

【1. 初回相談無料、着手金0円】

初めて助成金申請をご検討される方でも安心してご相談いただけるよう、初回相談は無料です。また、着手金は原則０円、成功報酬型（原則として支給決定額の20％）のため、費用面でもリスクなくご利用いただけます。

【2. 全国対応の柔軟なサポート体制】

札幌市内のお客様だけでなく、全国どこからでもオンライン相談やリモート対応が可能です。Zoomや電話を活用し、遠方のお客様ともスムーズなコミュニケーションを実現します。「距離」を理由に諦める必要はありません。

【3. 幅広い助成金制度への対応】

新規雇用や働き方改革に関連する助成金から、設備投資や業務改善を支援するものまで、多岐にわたる制度をご案内可能です。また、「北海道ならでは」の地域特有の助成金にも対応しています。

【4. 豊富な実績と信頼】

これまで多くの企業様からご依頼いただき、多数の成功事例を積み重ねてきました。「どの助成金が適しているか分からない」という段階からでも丁寧にヒアリングし、お客様それぞれに最適なプランをご提案します。

【5. ワンストップサービス】

グループに税理士法人や行政書士法人があり、また、弁護士事務所と業務提携しているため、全体最適の視点でワンストップサービスをご提供することができます。

助成金申請を社労士に頼む5つのメリット

1. 助成金のプロによる最適な提案

助成金制度は種類が多く、頻繁に改正されます。専門家である社労士は最新情報と豊富な知識を活用し、企業の状況に最適な助成金をご提案します。例えば、新規雇用や働き方改革、設備投資など幅広い制度をご案内可能です。また、複数の助成金を組み合わせた活用方法もご提案します。

2. 手続きの負担軽減

助成金申請には多くの書類作成や煩雑な手続きが必要です。これらをすべてプロに任せることで、企業様は本業に集中できます。必要書類の収集から提出まで、一連の流れをワンストップで対応するため、「締切直前で慌てる」「追加書類を求められる」といったストレスもありません。

3. 受給率アップのノウハウ

過去の成功事例や実績を基に、受給率を高める具体的なサポートをご提供します。「従業員教育」や「設備投資」に関する助成金など、条件達成への戦略的アプローチもお任せください。

4. 法令遵守で安心

法令違反や不正受給リスクを防ぐため、正確な手続きと適切な運用をご提供します。不適切な申請によるトラブル回避も専門家ならではの強みです。また近年では、不正受給への取り締まりが厳しくなっていますので、安全かつ確実な申請手続きをお約束します。

5. 就業規則作成・改定まで対応

就業規則は多くの助成金申請で重要なポイントとなります。要件に合致しない場合、不支給となることがあります。就業規則作成・改定は国家資格者である社労士の独占業務ですので、安心してお任せください。

初回相談は無料です！具体的な事例や成功体験をご紹介しながら、お客様それぞれのお悩みに寄り添ったご提案をいたします。

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