キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期・無期契約労働者や正社員（多様な正社員を含む）へ転換した場合、または派遣労働者を派遣先が直接正社員として雇い入れた場合に支給されます。

事前にキャリアアップ計画の作成・提出や就業規則の整備、転換後6か月間で賃金3％以上増額等の要件を満たす必要があります。

助成額は中小企業で有期雇用から正社員化の場合、1人あたり最大80万円（2期・各40万円）です。

キャリアアップ助成金活用のメリット

• 従業員モチベーション向上: 正社員化による待遇改善は従業員満足度向上につながります。
• 企業イメージ向上: 法令遵守や処遇改善への取り組みは社会的信用度を高めます。
• 経営基盤強化: 助成金活用による資金確保で、新たな投資や事業拡大が可能になります。

FUJITA社労士事務所によるキャリアアップ助成金サポート内容

当事務所では、キャリアアップ助成金申請に必要なすべてのプロセスをトータルサポートいたします。

• キャリアアップ計画書作成
• 就業規則・雇用契約書の整備
• 必要書類作成・提出代行
• 審査対応サポート

キャリアアップ助成金「正社員化コース」令和7年（2025年度）改正点

令和7年4月からの改正は、支給額の減額や対象者の限定など、助成内容が大きく見直されました。令和7年（2025年）4月1日以降の正社員転換から新制度が適用されます。

1. 支給額の引き下げ

有期雇用労働者を正社員に転換した場合の助成額が、従来の80万円から40万円へ半減されます。無期雇用労働者から正社員への転換は40万円から20万円へ減額されます。

2. 重点支援対象者のみ従来通り

雇入れから3年以上の有期雇用労働者、または3年未満でも過去5年で正社員期間が1年以下かつ直近1年で正社員雇用歴がない者、派遣労働者、母子家庭の母などの重点支援対象者は、従来通り最大80万円（2期・各40万円）支給されます。

3. 新規学卒者の除外

新規学卒者（雇入れから1年未満）は支給対象外となります。

4. キャリアアップ計画書の手続き簡素化

これまで必要だった都道府県労働局長の認定が不要となり、届出のみで申請可能となります。

キャリアアップ助成金を受給するための注意点と活用方法

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する制度で、企業の成長や従業員の働きやすい環境づくりに大きく貢献します。非常に人気の助成金です。

しかし、申請には厳格な要件があり、不備があると不支給となるケースもあります。ここでは、特に「正社員化コース」における注意点を詳しく解説し、助成金を適切に活用する方法をご紹介します。

キャリアアップ助成金が不支給となる主な理由

以下のポイントをクリアしないと助成金が支給されない可能性があります。事前にしっかり確認しておきましょう。

1. 法令違反

支給申請日の前日から過去1年以内に労働関連法規（労働基準法など）に違反した事業主は対象外です。

≪対策≫労働時間管理や残業代、有給休暇付与など、日常的に法令遵守を徹底しましょう。

2. 就業規則の不備

就業規則に「正社員転換制度」や「昇給ルール」が明記されていない場合、不支給となります。

≪対策≫就業規則を見直し、助成金要件を満たす内容を明記してください。

3. 雇用契約書の不備

昇給や待遇改善に関する規定が不十分な場合、不支給となる可能性があります。

≪対策≫雇用契約書に昇給条件や待遇変更内容を具体的に記載しましょう。

4. 待遇改善が不明確

非正規雇用時に高額な賞与を支給している場合、正社員化後の待遇改善が認められないことがあります。

≪対策≫非正規雇用時と正社員化後で明確な待遇差を設けるよう計画してください。

5. 賃金増額要件未達成

正社員化後6カ月間の賃金が、正社員化前6カ月間より3%以上増額されていない場合、不支給となります。

≪対策≫賃金台帳で増額率を事前に確認し、計画的な賃金設定を行いましょう。

6. 解雇制限違反

正社員化日の前6カ月から1年間で解雇が行われている場合、不支給となります。

≪対策≫解雇管理を徹底し、対象期間中の解雇を避けましょう。

7. 労働保険料未納

労働保険料が未納の場合、助成金は支給されません。

≪対策≫労働保険料や社会保険料を期限内に納付してください。

8. 親族雇用の場合

事業主または取締役の3親等以内の親族は助成対象外です。

≪対策≫親族以外の従業員を対象とした計画で申請してください。

キャリアアップ助成金申請時の注意点

さらに以下のポイントにも注意し、スムーズな申請手続きを進めましょう。

1. キャリアアップ計画書の作成

正社員化や処遇改善措置を実施する前に、「キャリアアップ計画書」を作成しておく必要があります。この計画書がないと申請できません。

2. 申請期間内での手続き

助成金申請は、対象措置後6カ月分の賃金を支払った日の翌日から2カ月以内に行う必要があります。この期間内に手続きを完了させましょう。

3. 書類不備への対応

申請書類や添付資料に不備があると補正や追加提出が求められます。不備対応が遅れると不支給となる可能性があるため、事前チェックを徹底してください。

4. 実地調査への協力

審査過程で事業所への実地調査が行われることがあります。この調査への協力姿勢も重要です。

5. 支給までの期間

助成金受給までには1年程度かかることもあります。資金計画には余裕を持たせておきましょう。