令和8年度 働き方改革推進支援助成金 主な改正ポイント
2025年8月29日に厚生労働省が公表した「令和8年度概算要求」では、多くの助成金制度で改正が予定されています。
その中でも注目なのが、「働き方改革推進支援助成金」です。
来年度は、企業の生産性向上や長時間労働の是正に向けて、予算・制度内容ともに拡充の方向です。
＜概算要求額は約1割増！制度強化の姿勢が明確に＞
令和8年度の「働き方改革推進支援助成金」の概算要求額は、101億円（前年度92億円）です。
前年比で約1割の増額となり、政府が引き続き「働き方改革」を重点政策に据えていることが伺えます。
＜主な改正ポイント（予想概要）＞
① 業種別課題対応コースで「所定外労働時間の削減」助成を新設
月10時間以上の所定外労働時間削減を達成した事業所に対し、最大100万円が助成される見込みです。
中小企業でも取り組みやすいよう、業務改善機器の導入や労務管理システムの整備といった支出も対象となる見通しです。
② 「取引環境改善コース（仮称）」の新設
特に注目されるのが、物流分野の「荷待ち・荷役時間短縮」対策を目的とした新設コースです。
荷主・運送事業者など複数事業者が連携し、作業効率化を実現する取組に対して、1グループあたり最大100万円が助成されます。
③ 割増賃金率引き上げに対する加算制度の新設
働き方改革の一環として、賃金面での改善推進も評価対象に。
法定より5%高い割増賃金率を設定した場合 → 助成額上限に25万円加算
月45時間超～60時間以内の割増賃金率を50%以上にした場合 → 最大100万円加算
といった加算措置が導入される見込みです。
＜企業が今取り組むべき準備＞
令和8年度の制度施行は2026年4月からですが、実際の申請・計画づくりには時間がかかります。
自社の所定外労働削減計画の策定
割増賃金率見直しの試算
これらを年内から進め、来年度の助成活用をスムーズに進めることをお勧めします。
