令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況～いじめ・嫌がらせの相談が最多
厚生労働省が7月、「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間における労働条件や職場環境に関するトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」（都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など379カ所（令和６年４月１日現在）に総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応）、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
◆いじめ・嫌がらせの相談が最多
相談内容等の内訳を見ると、民事上の個別労働関係紛争相談では「いじめ・嫌がらせ」が12年連続最多で60,113件となっており、「自己都合退職」（42,472件）、「解雇」（32,943件）と続いています。
詳細は以下の校正ホームページでご確認ください。
労使・職場の同僚が風通しが良い関係であること、トラブル未然防止の重要さをＦＵＪＩＴＡ社労士事務所でも呼びかけてまいります。