ニュースリリース

「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項　パートやアルバイトを中心に、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態があります。このような契約には柔軟に労働日・

職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか？　◆４月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に2020年６月１日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業については、2022年３月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていた

副業を認めますか？◆副業等を認める方向にはあるようですが…アデコ株式会社が実施した「副業・複業に関するアンケート調査」によると、・「副業・複業」を認める企業は約４割以上（2018年より15ポイントアップ）。一方、半数以上はいまだに「副業・複業」を認めず。・現在、「副業・複業」禁止

社会人の学び直しに関するプログラム・施策等今回は社会人の学び直しについてご紹介いたします。私自身も社会に出て１０年目のとき、働きながら国立大学の法学部夜間主コースにで学び直しをしました。今の仕事に良い影響があったと実感しております。◆社会人の７割以上が学び直しを必要と感じている

仕事のついでに旅行も楽しむ！　出張の新たなスタイル「ブレジャー」◆出張先で楽しむ「ブレジャー」　「ブレジャー（Bleisure）」という言葉をご存じですか？　これは「仕事（Business）」と「余暇（Leisure）」を組み合わせた造語で、観光庁は「業務目的の旅行の前後に余暇目的の旅

企業が知っておきたい「Ｚ世代」の特徴 ◆Ｚ世代とは？Ｚ世代とは、厳密な定義はありませんが、主に1990年代後半から2000年代前半（2021年現在の年齢は10代～20代前半）に生まれた世代のことを指します。なお、主に1960～70年代に生まれた人をＸ世代、1980～90年代に生まれた人を

新入社員の離職率とコロナ後の人材確保◆就職後３年以内の離職率は新規高卒者で約４割、新規大卒者で約３割昨年初めからのコロナ禍により、採用活動についても例年と異なる方針をとってきた企業も多いところですが、長期的には人手不足が叫ばれるなか、新入社員の離職率については現在どのような状況なのでしょ

　ハローワークの新しい求人サービス機能についてオンラインで求人や採用の手続きが進められるハローワークインターネットサービスに、次の新機能が追加されています。○オンラインハローワーク紹介○オンライン自主応募◆オンラインハローワーク紹介とはハローワークが求職者と求人者の適合性

11月は「過労死等防止啓発月間」です　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組みを行っています。月間中は、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働

雇用調整助成金の特例３月まで延長（首相表明）令和３年１０月１５日の日本経済新聞より、以下の記事を見つけました。　「岸田文雄首相は１４日の記者会見で、新型コロナウィルス感染拡大に伴い売り上げが減少した企業などに対し、雇用調整助成金の特例措置を令和４年３月まで延長すると発表された」