ニュースリリース

デジタル人材について考える際に必要な“軸”　労働政策研究・研修機構（JILPT）から「デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究」という調査研究の結果が公表されています。◆あいまいな「デジタル人材」の定義この調査では、「デジタル社会化」が政府・民間の共通した目標となるな

６月は「プライド月間」です◆性的少数者のための「プライド月間」　毎年６月は「プライド月間」と呼ばれ、日本を含む世界各地で性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利向上、平等、理解促進のためのイベントが行われます。シンボルであるレインボーカラーを使ったロゴを作成するなど、この期間に支援を表明する企

令和５年度の算定基礎届作成に関する各種資料が公表されています５月19日、日本年金機構は令和５年度の算定基礎届作成に関する各種資料や様式を公表しました。具体的には、次の資料が公表されています。●令和５年度算定基礎届事務説明（動画・全48分56秒）●算定基礎届の記入・提出ガイ

「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」が見直されました働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（厚生労働省サイト）から、「労働者の疲労蓄積度チェックリスト（2023年改正版）労働者用・家族用」の「チェックリスト」、「活用ガイド・調査研究報告書」が公表されました。労働安全衛生法

令和５年度労働保険の年度更新の注意点 ◆労働保険の年度更新とは労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間（保険年度）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率

４月から出産育児一時金が増額されます出産育児一時金とは、健康保険等の被保険者が出産したとき（妊娠85日以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶）、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。出産育児一時金の支給額は、公的病院における出産費用等を勘案

令和５年度分３６協定届提出前にチェックしておきたい最新の変更点　労働基準法等に基づく届出のうち、年間10万件超のものについて電子申請の利用促進が進められていますが、利用率は、３６協定13.79％、就業規則届23.15％、一年単位の変形労働時間制9.11％となっています（いずれも令和３年実績）

マスク着用ルールの見直し　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用について、令和５年３月13日以降の考え方を示しました。屋内では基本的にマスクの着用を推奨するというこれまでの取扱いを改め、今後は個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としました。本人

リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」が公表令和５年４月１日から、労働者が同意した場合には賃金のデジタル払いが認められることになりました。導入の際は以下の点に留意しましょう。◆今後の流れ①　2023年４月～……資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請、厚生労働省

「オンライン事業所年金情報サービス」がスタートしました　オンライン事業所年金情報サービスとは、事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れる、日本年金機構が2023年1月にスタートしたサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンライ