実績豊富なFUJITA社労士事務所へお任せください
※1 児童発達支援・放課後等デイサービス22件、就労支援7件、
訪問介護5件、居宅介護・重度訪問5件、共同生活援助13件、短期入所11件
FUJITA社労士事務所のワンストップサービス
全部まとめてご相談ください
指定申請
財務
労務
融資
助成金
節税
私たちのサービス
OUR SERVICE
「はじめての開業」も
「日々の運営」も
しっかりサポート
介護事業を始める際や運営を続けるためには、必ず指定申請書類の作成や指定権者への許可申請、さらには定期的な更新手続きが必要です。
これらは専門的な知識と正確な書類作成が求められるため、日常業務と並行して対応するのは大きな負担となります。
開業時の指定申請はお任せください
介護・障がい福祉事業を新規で始める際の手続き（指定申請）もサポートします。
指定申請書、事業計画書、利用規約などの書類作成はお任せください。
FUJITA社労士事務所に指定申請を依頼するメリット
-
書類不備を防ぎ、最短1ヶ月で開業可能
-
札幌市その他の自治体との良好な関係に基づくスムーズなサポート（質疑応答等の対応も代行します）
-
運営開始後の労務トラブル相談にも対応
-
助成金や補助金の情報提供や申請サポート
-
グループ内に税理士法人があり、豊富なサポート経験に基づき事業所運営に欠かせない売上等財務数値に関する助言
-
自社に最適な加算申請も助言
指定申請サポート料金
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
|
150,000円 |
| 多機能登録の場合 | 220,000円 |
処遇改善加算に関するサポート
15,000円〜
月額（税抜）
無料
介護福祉事業所の処遇改善加算とは
処遇改善加算は、介護・福祉職員の賃金改善や職場環境向上のために設けられた制度です。事業所が一定の要件を満たすことで加算を受けることができます。
対象となる事業所と職員
| 対象サービス | 対象職員 |
|---|---|
|
全介護職員 |
申請の流れ（3ステップ）
-
計画書作成（毎年2月末まで提出）
賃金改善：現在の給与、処遇改善の予想額を分析し、目標額を設定。
環境改善：具体的な数値目標を記載（例：年間研修12回、有給取得率70%）。
※最近は4月に提出となっています -
実績報告書作成（毎年7月末まで提出）
給与明細の写しを添付し、賃金引き上げを証明。
研修参加率や休暇取得率をグラフ化して提出。 -
提出（期限厳守）
計画書は2月末に提出。
実績報告書は7月末に必ず提出。
社労士事務所に依頼する5つのメリット
-
加算の引き上げもサポート
現在、処遇改善加算をまだ取得していない事業所はもちろん、「加算Ⅲ」や「加算Ⅳ」を取得中の方も、条件を満たせば「加算Ⅰ」や「加算Ⅱ」への引き上げが可能です。 -
ミスなくスピーディーに申請
複雑な書類作成を代行。法令に沿った正確な申請で却下リスクを防ぎます。 -
最新情報でサポート
2025年度の改正内容（区分Ⅴ廃止など）にも即対応。 -
他の助成金と併用可能
例）「介護人材確保補助金」と組み合わせて、最大限の資金調達を提案。
例）働き方改革推進支援助成金 残業削減・有給促進の取組みで、対象経費の3/4（小規模4/5）まで助成されます。当グループの顧問先は、約340万円のハイエースを購入し200万円の助成金を受給されました。設備投資にも使える制度です。 -
時間を節約
平均20時間かかると言われている申請作業を代行。経営者は本業に集中できます。
出来ていますか？！就労支援会計
札幌市では条例遵守の徹底が指定更新の条件に！
就労支援会計をしていないと今後更新できなくなります！
就労支援会計は経験豊富な
FUJITA税理士法人・FUJITA社労士事務所にお任せください！
BCP計画は作成されていますか？
BCP計画（事業継続計画）は、災害や感染症などの緊急事態が起きても、重要な業務を中断させず、または速やかに再開するための具体的な手順や体制をまとめた計画です。
ＦＵＪＩＴＡ社労士事務所ではＢＣＰ計画の見直しを行っております。
次年度以降の更新手続き・実績報告は月額契約にて対応します。
※その他重要事項説明書・利用契約書等の作成、個別事情については別途お見積りとさせていただきます。