実績豊富なFUJITA社労士事務所へお任せください
※1 児童発達支援・放課後等デイサービス22件、就労支援7件、
訪問介護5件、居宅介護・重度訪問5件、共同生活援助13件、短期入所11件
FUJITA社労士事務所のワンストップサービス
全部まとめてご相談ください
指定申請
財務
労務
融資
助成金
節税
私たちのサービス
OUR SERVICE
「はじめての開業」も
「日々の運営」も
しっかりサポート
介護事業を始める際や運営を続けるためには、指定申請書類の作成や指定権者への許可申請、さらには定期的な更新手続きが必要です。
これらは専門的な知識と正確な書類作成が求められるため、日常業務と並行して対応するのは大きな負担となります。
FUJITA社労士事務所では、介護・障がい福祉のお客様が全国におり、労務顧問だけでなく、指定申請から就労支援会計、処遇改善加算まで豊富なサポート実績・ノウハウがあります。
初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。
指定申請
開業時に高額なコンサルフィーは不要です。必要な指定申請手続きと労務・人事のポイントを、安心価格でトータルサポートします。
障害福祉・就労支援事業の指定申請は、書類の不備や解釈の違いにより、開業の遅れや不指定につながるケースも少なくありません。
当事務所では、開業前の準備段階から申請後の行政対応までを見据え、スムーズな指定取得をサポートします。
指定申請サポート料金
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
|
150,000円 |
| 多機能登録の場合 | 220,000円 |
※上記は一般的なケースです。お客様の状況に応じて個別にお見積りします。
就労支援会計
就労支援事業では、生産活動（売上）、経費、工賃・賃金を明確に分けて管理する、いわゆる就労支援会計に基づいた適正な会計処理が求められます。
令和7年の厚労省ガイドラインにも明記されていますが、対応が不十分な場合、実地指導や指定更新時に指摘を受ける可能性があり、明確に厳格化の方向に動いています。
「今までやっていなかった」「途中から整えたい」といったご相談にも、現実的な方法をご提案します。
処遇改善加算
処遇改善加算は職員の処遇向上と事業の安定運営に欠かせない制度です。
計算方法や配分ルールが複雑で、「よく分からないまま対応している」という声も多く聞かれます。
制度改正や一本化を踏まえ、今の事業に合った取得・運用方法を分かりやすくご案内します。
対象となる事業所と職員
| 対象サービス | 対象職員 |
|---|---|
|
全介護職員 |
申請の流れ（3ステップ）
-
計画書作成（毎年2月末まで提出）
賃金改善：現在の給与、処遇改善の予想額を分析し、目標額を設定。
環境改善：具体的な数値目標を記載（例：年間研修12回、有給取得率70%）。
※最近は4月に提出となっています -
実績報告書作成（毎年7月末まで提出）
給与明細の写しを添付し、賃金引き上げを証明。
研修参加率や休暇取得率をグラフ化して提出。 -
提出（期限厳守）
計画書は2月末に提出。
実績報告書は7月末に必ず提出。
処遇改善加算に関するサポート料金
15,000円〜
月額（税抜）
無料
融資・助成金
開業時や運営中の資金繰りには、融資や助成金の活用が大きな支えになります。
融資と助成金は性質が異なるため、目的に応じた使い分けが重要です。
「使える制度が分からない」「申請のタイミングを逃したくない」といったお悩みにも対応しています。
FUJITAグループが選ばれる理由
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介護・障がい福祉に特化した専門性
FUJITAグループは、介護・障がい福祉分野に特化し、数多くの事業者様をサポートしてきました。制度や報酬改定が頻繁に行われる業界だからこそ、現場を理解した実務目線の支援を行っています。また、融資や助成金など資金面のサポートも行います。 -
指定申請から運営・更新まで一貫対応
指定申請だけで終わる支援ではなく、開業後の運営・実地指導・指定更新まで見据えたサポートを行っています。「開業後に困らない」「後からやり直しにならない」体制づくりを重視しています。 -
就労支援会計・処遇改善加算に強い
就労支援会計や処遇改善加算は、対応の差が実地指導や更新結果に直結します。「今までやっていなかった」「正しいか不安」という段階からでも、現実的かつ継続可能な方法をご提案します。 -
税務・労務・助成金をワンストップで
FUJITAグループでは、税務・労務・助成金をまとめてご相談いただけます。窓口を一本化することで、手間・時間・伝達ミスを最小限に抑えた支援が可能です。 -
相談しやすく、長く付き合えるパートナー
単発の手続きではなく、長期的に事業を支えるパートナーとして関わります。困ったときにすぐ相談できる存在であることを大切にしています。また、専門用語を並べるだけでなく、分かりやすく・納得できる説明を心がけています。
介護・障がい福祉事業に、安心と継続性をご提供します。
制度対応・資金面・日々の運営まで、FUJITAグループがトータルでサポートします。
次年度以降の更新手続き・実績報告は月額契約にて対応します。
※その他重要事項説明書・利用契約書等の作成、個別事情については別途お見積りとさせていただきます。