札幌で介護・障がい福祉事業所の処遇改善加算サポートなら、FUJITA社労士事務所にお任せください。
豊富な実績と専門知識で、計画書作成から実績報告、就業規則の見直しまでワンストップでご支援します。
「はじめての開業」も、「日々の運営」も、FUJITA社労士事務所がしっかりサポート
介護事業を始める際や運営を続けるためには、必ず指定申請書類の作成や指定権者への許可申請、さらには定期的な更新手続きが必要です。これらは専門的な知識と正確な書類作成が求められるため、日常業務と並行して対応するのは大きな負担となります
開業時の指定申請はお任せください
介護・障がい福祉事業を新規で始める際の手続き（指定申請）もサポートします。
指定申請書、事業計画書、利用規約などの書類作成はお任せください。
〈FUJITA社労士事務所に指定申請を依頼するメリット〉
- 書類不備を防ぎ、最短1ヶ月で開業可能。
- 札幌市その他の自治体との良好な関係性に基づくスムーズなサポート（質疑応答等の対応も代行します）。
- 運営開始後の労務トラブル相談にも対応。
- 助成金や補助金の情報提供や申請サポート。
- グループ内に税理士法人があり、豊富なサポート経験に基づき事業所運営に欠かせない売上等財務数値に関する助言。
- 自社に最適な加算申請も助言。
●指定申請サポート料金
シンプルな料金設定で、地域最安値クラスの価格を目指しています。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
対象サービスと料金
| 内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 居宅介護、重度訪問介護、移動支援、同行援護、行動援護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービス | 150,000円 |
| 多機能登録の場合（原則として） | 220,000円 |
処遇改善加算に関するサポート
- 計画書作成支援：無料
- 次年度以降の更新手続き・実績報告：月額契約にて対応
その他重要事項説明書・利用契約書等の作成、個別事情については別途お見積りとさせていただきます。
処遇改善加算制度を“取る”から、“活かす”へ。今こそ見直しのチャンス。
処遇改善加算について次に該当する方は是非お問い合わせください！
- 処遇改善加算を受給していない
- 受給しているがⅢやⅣを取っている方
- 自社で申請しているが手続きが大変な方や受給漏れがあるか不安な方
介護福祉事業所の処遇改善加算とは
「介護職員等処遇改善加算」
は、介護職員の賃金アップや働きやすい環境を整えるために、国が介護報酬に上乗せして支給する制度です。
●制度の目的
- 賃金アップ介護職員の給与を引き上げ、職場のモチベーション向上を目指します。
- 職場環境改善休憩スペースの充実、研修制度の導入など、働きやすさを整えます。
- 人材の定着離職率を下げ、質の高い介護サービスを継続的に提供します。
●対象となる事業所と職員
対象サービス
- 訪問介護（ホームヘルプ）
- デイサービス（通所介護）
- 特別養護老人ホーム
- 小規模多機能型居宅介護
- 児童発達・放課後等デイサービス
- 就労継続支援A型・B型など
対象職員
全介護職員（正社員・パート・アルバイト問わず。資格不問）
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 月額賃金要件の厳格化 |
月額賃金要件が区分Ⅳで得られる報酬の1/2以上を月額賃金として支給 例：加算Ⅳで取得した報酬が20万円の場合、最低10万円は月額賃金として支給しなければなりません。 |
| 職場環境の充実 |
|
| 申請書類の簡素化 | 処遇改善計画書と補助金申請書の様式を統一。整合性のある記載が求められます。 |
●申請の流れ（3ステップ）
ステップ1 計画書作成（毎年2月末まで提出）※最近は4月に提出となっています
- 賃金改善現在の給与、処遇改善の予想額を分析し、目標額を設定。
- 環境改善具体的な数値目標を記載（例：年間研修12回、有給取得率70%）。
ステップ2 実績報告書作成（毎年7月末まで提出）
- 給与明細の写しを添付し、賃金引き上げを証明。
- 研修参加率や休暇取得率をグラフ化して提出。
ステップ3 提出（期限厳守）
- 計画書は 2月末に提出
- 実績報告書は7月末に必ず提出。
●社労士に依頼する5つのメリット
- 加算の引き上げもサポート
- 現在、加算をまだ取得していない事業所はもちろん、「加算Ⅲ」や「加算Ⅳ」を取得中の方も、条件を満たせば「加算Ⅰ」や「加算Ⅱ」への引き上げが可能です。
条件を満たせば「加算Ⅰ」や「加算Ⅱ」への引き上げが可能です。 - ミスなくスピーディーに申請
- 複雑な書類作成を代行。法令に沿った正確な申請で却下リスクを防ぎます。
- 最新情報でサポート
- 2025年度の改正内容（区分Ⅴ廃止など）にも即対応。
- 他の助成金と併用可能
- 例)「介護人材確保補助金」と組み合わせて、最大限の資金調達を提案。
- 時間を節約
- 平均20時間かかると言われている申請作業を代行。経営者は本業に集中できます。
●料金（税別）
１事業所につき月額15,000円（税抜）
