札幌を拠点に全国対応 着手金 ０ 円 完全成功報酬型 札幌で確かな実績の助成金申請なら FUJITA社労士事務所へお任せください
助成金申請にマストな就業規則も無料でご提供します
※1 受給額は令和7年4月末時点。
※2
受給率は令和7年4月以前3年間の実績。
OUR MISSION
私たちの使命
助成金を活用して
中小企業とそこで働く方を
元気にします
私たちは助成金申請のプロフェッショナルとして、
中小企業の成長と、そこで働く方々の幸せを全力でサポートします。
助成金申請でよくあるお悩み
助成金制度は企業にとって非常に有益な制度ですが、その一方で以下のような声を多く聞きます。
- 自社に適した助成金が分からない
- 助成金を活用したいけれど、手続きが複雑で時間がない
- 書類作成に自信がない
- 申請要件が複雑で手続きが進まない
- 過去に申請したが、不採択となり諦めてしまった
助成金とは、国や地方自治体などが法人や個人事業主に対して、雇用の維持や労働環境の改善などを目的に支給する「返済不要の資金」です。
銀行からの融資とは異なり、一定の条件を満たして申請・審査に通れば、助成金受給が可能となります。
助成金の主な財源は、企業や従業員が毎月納めている「雇用保険料」です。
特に雇用関係の助成金は、雇用保険の中の「二事業（雇用安定事業・能力開発事業）」に充てられる保険料が使用され、この部分は主に事業主負担となっています。
つまり、従業員を雇用している会社や個人事業主が自ら支払った雇用保険料が、助成金という形で企業活動や雇用の安定・改善施策に再分配される仕組みです。
そのため、助成金の多くは「雇用保険に加入していること」が利用の必須条件となります。
成長企業は助成金をうまく活用しています。
助成金と補助金の違いは？
助成金と補助金の違いについて、お客様よりご質問を受けます。いずれも返済不要の資金という点では変わりませんが、以下のような違いがあります。
| 助成金 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 管轄 | 主に厚生労働省 | 経済産業省や地方自治体 |
| 目的 | 雇用や労働環境の改善など 社会的課題への支援 |
新規事業や設備投資など 経済活動への支援 |
| 財源 | 雇用保険料 | 税金や自治体予算 |
| 受給条件 | 要件を満たせば 原則として受給可能 |
厳しい審査を通じて 採択される必要あり |
| 申請代行 | 社会保険労務士の独占業務 | 社労士以外も申請・代行可能 |
このように、申請範囲、採択の難易度、財源、専門家の関与といった点で明確に異なります。
令和7年11月現在、よく使われている助成金と活用事例
助成金は毎年新しいものが出てきたり、制度の変更があったりと事業者様が最新情報を追いかけるのはなかなか難しいです。
ＦＵＪＩＴＡ社労士事務所でご要望が多い助成金をご紹介します。
中小企業で最も活用事例が多く使い勝手のよい キャリアアップ助成金についてはこちら
助成金申請を社労士に頼む5つのメリット
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助成金のプロによる最適な提案
助成金制度は種類が多く、頻繁に改正されます。専門家である社労士は最新情報と豊富な知識を活用し、お客様の状況に最適な助成金をご提案します。例えば、新規雇用や働き方改革、設備投資など幅広い制度をご案内可能です。また、複数の助成金を組み合わせた活用方法もご提案します。 -
手続きの負担軽減
助成金申請には多くの書類作成や煩雑な手続きが必要です。これらをすべてプロに任せることで、企業様は本業に集中できます。必要書類の収集から提出まで、一連の流れをワンストップで対応するため、「締切直前で慌てる」「追加書類を求められる」といったストレスもありません。 -
受給率アップのノウハウ
過去の成功事例や実績を基に、受給率を高める具体的なサポートをご提供します。「従業員教育」や「設備投資」に関する助成金など、条件達成への戦略的アプローチもお任せください。 -
法令遵守で安心
法令違反や不正受給リスクを防ぐため、正確な手続きと適切な運用をご提供します。不適切な申請によるトラブル回避も専門家ならではの強みです。また近年では、不正受給への取り締まりが厳しくなっていますので、安全かつ確実な申請手続きをお約束します。 -
就業規則作成・改定まで対応
就業規則は多くの助成金申請で重要なポイントとなります。要件に合致しない場合、不支給となることがあります。就業規則作成・改定は国家資格者である社労士の独占業務ですので、安心してお任せください。
助成金は自分でやって失敗するケースも！専門家にご相談を！
事前の届出・申請時期を間違えた
本当は「制度を始める前」に出すべき書類を、後から提出してしまい、要件は満たしているのに助成金が受け取れなかったケースがあります。
就業規則や雇用契約が要件どおりになっていない
キャリアアップ助成金などで、正社員転換後の賃金アップや手当の内容が、就業規則や賃金規程にきちんと書かれておらず、「書類上は条件を満たしていない」と判断されて不支給になることがあります。
解雇や会社都合退職が影響して不支給
審査期間中の解雇・会社都合退職などが原因で、「雇用の安定」という助成金の目的に合わないとして、不支給となるケースも少なくありません。
勤怠・賃金データと申請内容が合っていない
タイムカード、賃金台帳、雇用契約書と、助成金の申請書の内容が食い違っていて、「実態が確認できない」とされ、差し戻しや不支給になってしまうことがあります。
FUJITA社労士事務所が選ばれる理由
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初回相談無料、着手金0円
初めて助成金申請をご検討される方でも安心してご相談いただけるよう、初回相談は無料です。また、着手金は原則０円、成功報酬型（支給決定額の20％～）のため、費用面でもリスクなくご利用いただけます。 -
幅広い助成金制度への対応
新規雇用や働き方改革に関連する助成金から、設備投資や業務改善を支援するものまで、多岐にわたる制度をご案内可能です。また、「北海道ならでは」の地域特有の助成金にも対応しています。 -
豊富な実績と信頼
これまで多くの企業様からご依頼いただき、多数の成功事例を積み重ねてきました。「どの助成金が適しているか分からない」という段階からでも丁寧にヒアリングし、お客様それぞれに最適なプランをご提案します。 -
ワンストップサービス
グループに税理士法人や行政書士法人があり、また、弁護士事務所と業務提携しているため、全体最適の視点でワンストップサービスをご提供することができます。 -
全国対応の柔軟なサポート体制
札幌市内のお客様だけでなく、全国どこからでもオンライン相談やリモート対応が可能です。Zoomや電話を活用し、遠方のお客様ともスムーズなコミュニケーションを実現します。「距離」を理由に諦める必要はありません。
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※助成金の種類や申請内容により報酬率が異なる場合があります
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本来受け取れるはずの助成金を逃してしまうことも
こうしたお悩みを放置してしまうと、本来受け取れるはずの助成金を逃してしまう可能性があります。
私たちはこれらの問題を解決し、事業所様が受給できる助成金を最大限活用できるようお手伝いします。