令和4年度「中小企業 育児・介護休業等支援事業」が開始
令和4年度「中小企業 育児・介護休業等支援事業」が開始 育児・介護休業法が改正され、育休をとりやすい職場環境の整備がますます重要となってきています。本事業では、それらに自ら取り組むことが困難な中小企業を対象に、『仕事と家庭の両立支援プランナー』が個別に支援しています。＜こんな悩み
令和4年度「中小企業 育児・介護休業等支援事業」が開始 育児・介護休業法が改正され、育休をとりやすい職場環境の整備がますます重要となってきています。本事業では、それらに自ら取り組むことが困難な中小企業を対象に、『仕事と家庭の両立支援プランナー』が個別に支援しています。＜こんな悩み
年度の算定基礎届作成に関する各種資料が公表されています５月20日、日本年金機構は令和４年度の算定基礎届作成に関する各種資料や様式を公表しました。具体的には、次の資料が公表されています。●令和４年度算定基礎届事務説明●算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和4年度)●標準報
広報資材集（パンフレット・リーフレット）協会けんぽホームページより協会けんぽから給付や健診、申請書の記入方法などが掲載されたパンフレットが公表されています。具体的には、協会けんぽのホームページに、「協会けんぽ GUIDE BOOK」「協会けんぽ GUIDE BOOK 健康保険制度・申請書の書
週休３日制度について◆政府も導入を後押しする週休３日制度１週間の休日を３日間にする週休３日制度。社員の育児・介護による離職防止や自己啓発（スキルアップ）時間の確保など、社員が働きやすい環境をつくることは、採用時の制度の魅力アップにもつながります。大手では日本ＩＢＭ、ヤフー、みずほＦＧ、ユ
新入社員が辞める理由は？～連合「入社前後のトラブルに関する調査2022」より◆５月は新入社員の退職が増える時期５月は、ゴールデンウイーク後に「五月病」と呼ばれるように、気分が晴れない症状が出る人が増え、新入社員の退職などもみられる時期です。新しい環境に飛び込み、張り詰めた気持ちで過ごしていた
在宅勤務の満足度８割超で過去最高に～日本生産性本部「第９回働く人の意識調査」から公益財団法人日本生産性本部が４月22日、「第９回 働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表しました。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、2020年５月以降、四半期ごとに実施している
令和４年度テレワーク導入補助金のご案内（※札幌市のお客様限定）令和４年度新型コロナウィルス感染症対策テレワーク導入補助金の案内が札幌市ホームページに先週アップされました。これを機にテレワーク環境の整備を行い、それに関する費用（ノートパソコンの購入を含む）について補助金を受けたい事業所様に
新しい働き方への対応で注意したいこと厚生労働省の「これからの労働時間制度に関する検討会」（2022年３月29日）における、久保智英氏の資料「オフの量と質から考える働く人々の疲労回復」で、次のような点が示されています。◆職場に合わせた制度の検討新しい働き方が求められる世の中になり、
５月は「自転車月間」です！ 改めて見直しておきたい企業の自転車管理◆増えている自転車の業務利用 ご存じですか、５月は「自転車月間」です。 新型コロナウイルスの影響により、「運動不足解消のため」「満員電車の密を避けるため」「在宅の時間が増え、近所で用事を済ませるようになったため」などを
2022年４月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています 雇用保険法改正により、特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に関する規定を適用する暫定措置が令和７年３月31日以前の離職者まで適用されることとなったため、2021年４月版と比較すると次の