10月は「脳卒中月間」です！
従業員が発症した場合の支援について
考えてみませんか？
◆脳卒中患者の約14％は就労世代
「脳卒中」とは、脳の血管に障害が起きることで生じる疾患の総称であり、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが含まれます。治療や経過観察などで通院している患者数は118万人、うち約14％（17万人）が就労世代（20～64歳）であると推計されており、特に脳出血は、30代・40代の方が発症する例もめずらしくありません。つまり、ある日突然、従業員が脳卒中を発症することも考えられるところなのです。
10月は、日本脳卒中協会が知識と理解を高めるために定めた「脳卒中月間」であり、啓発のためのさまざまなイベント等が行われます。この機会に、従業員が脳卒中を発症した場合の就労継続等支援について考えてみませんか？
◆脳卒中を発症しても働き続けられる
脳卒中というと、「手足の麻痺や言語障害など大きな障害が残り、もう働くことはできない」……そんなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。実際、脳卒中罹患労働者の復職率は30～50％程度といわれています。
しかし実は、就労世代などの若い患者においては、適切な治療・リハビリテーションにより、約７割がほぼ介助を必要としない状態まで回復するとされています。また、残念ながらそこまでの回復に至らなかった場合でも、たとえば通勤や労働時間・業務内容等、障害に応じた配慮があれば、職場復帰・就労継続は十分に可能です。職場の理解と受入れ体制の整備により、脳卒中を発症したとしても多くのケースにおいて、働き続けることができるといえます。
◆必要な支援を行うために
脳卒中では、症状が安定した後でも、再発予防のために継続した服薬・通院が欠かせません。残存する障害によっては、就業上の措置を講じる必要もあります。これらを踏まえて必要な支援を行うためには、病状等の情報を事業所と脳卒中罹患労働者が共有することが大切です。情報提供と共有の方法等について規定を整備するとともに、職場の理解を醸成するための取組みを行って、支援のための体制を構築しておきましょう。