月額15,000円(税別)~ 面倒な労務手続一式を引き受けます!札幌を中心に全国対応!

札幌を中心に全国対応
中小企業の面倒な労務手続きをリーズナブルな料金でプロが請け負います。

FUJITA社労士事務所

私たちのサービス

OUR SERVICE

月額15,000円(税抜)~
面倒な労務手続き
まるっとお任せ

従業員10人以下の事業所様を対象にした格安の労務手続顧問サービス。 「時間がない」「手続きが複雑」「ミスが心配」といったお悩みを解決します。

清枝

こんな方にピッタリのサービスです!

日々の業務に追われながら、労務手続きまで手が回らない…
そんなお悩みはありませんか?

  • 従業員10人以下の小規模な事業所様
  • 面倒な労務手続きをプロにまるっと任せたい!
  • 面談などはいらないから費用負担をなるべく少なくしたい
  • 事務員に業務負担をかけたくないから労務手続きを外注したい

中小企業様に最適な報酬体系

従業員数に応じて、以下の特別価格でご提供しております。

従業員1人~5人

15,000円〜

月額(税抜)

従業員6人~10人

20,000円〜

月額(税抜)

※従業員人数は、事業主(常勤役員含む)および雇用保険または社会保険加入者を基準として算出します。

※入退社が頻繁で通常よりも大幅に工数を要する場合など、当事務所が必要と判断した際には別途お見積り、または業務を受託できない場合があります。

低価格の理由とは?

この価格設定は、一般的に社労士事務所の顧問サービスに含まれている「労務相談」を除外することで実現しました。

小規模事業所では日常的に密接なコミュニケーションによって良好な職場環境が形成されていることが多く、日々発生する問題は迅速かつ柔軟に解決できる強みがあります。

仮に労務トラブルが発生したとしても数年に一度など機会は限られるため、月々の顧問料に含むのではなく、必要なときにオプションとしてご相談いただく形にすることで顧問料を引き下げました。

また、電子申請を活用するなど弊社内での業務効率化を進めることで低価格を実現しました。

一般的な社労士事務所との違い

従業員1名~5名 一般的な社労士事務所 FUJITA社労士事務所
顧問料(月額) 15,000円~40,000円 15,000円~
質問 対面(定期訪問)・メール・電話 公式ライン、メール、電話、オンライン
対応スピード 用紙手続きの場合、1週間程度かかる 電子申請、最短即日で完了
労務相談 含まれる 含まれない ※別途発生
労働保険年度更新 別途発生(15,000円~32,000円) 無料(顧問料に含む)
算定基礎届 別途発生(12,000円~20,000円) 無料(顧問料に含む)
36協定書作成 別途発生(10,000円~20,000円) 無料(顧問料に含む)
助成金申請代行 支給決定額の20%~30% 支給決定額の20%~
システム導入費 別途発生の場合あり なし

「労務手続顧問」の業務内容

中小企業に必要な以下の労務手続きをまるっとお任せいただけます。

  1. 労働・社会保険の各種手続き
    • 入退社時の手続き
    • 被扶養者異動届
    • 月額変更届
    • 賞与支払届
  2. 労働保険年度更新
    • 労働保険料の算出と申告
  3. 算定基礎届
    • 必要書類の作成と提出
  4. 36協定書の作成と提出
    • 時間外労働・休日労働に関する協定書(36協定)の作成・届出
特定社会保険労務士 本田 貴江

これら煩雑な業務を専門家に一括して依頼することで、経営者様は本業に専念できる環境が整います。
また法令遵守も徹底されるため、安心して運営することができます。

別途料金にて対応する業務

なお、以下の業務は別途料金にて対応させていただきます。

  • 社会保険新規適用届(事業所が適用事業所となったとき)
  • 事業所関係変更(訂正)届(代表者・代表者住所等の変更・訂正)
  • 産前産後休業に関する各種届出
  • 傷病手当金支給申請書
  • 労働保険関係成立届
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用継続給付申請書(高年齢・介護)
  • 育児休業給付申請書
  • 労災関係報告書(事故・私傷病報告等)

「労務手続顧問」を利用するメリット

  1. 時間の大幅節約
    労務手続きにかかる時間を削減し、その分を事業拡大やその他の前向きな業務に充てられます。本来注力すべき分野に専念できる環境を整えます。また、ハローワークや年金事務所への手続きにはe-Gov(イーガブ)を利用して電子申請を行うことでスピーディーに手続きを行うことが可能です。
  2. リスク回避
    専門家による正確な対応で、ミスによる罰則や追徴金などのリスクを軽減します。不備や遅延によるトラブルも防ぐことができます。また、従業員や社外に対しても、法令順守による信頼感にも繋がります。
  3. 最新法令対応
    頻繁に改正される法令にも対応。安心して最新ルールに基づいた運用が可能です。特に小規模事業所では法令改正への対応が難しい場合もありますが、労務手続顧問により常に最新情報で運用できます。
  4. 優れたコストパフォーマンス
    事業者様にとって負担となる労務手続きにサービスを絞っているため、小規模事業者でも依頼いただきやすい価格設定(月額15,000円~)にしております。

労務手続きを後回しにするとこんなリスクが

労務手続きを放置することは、以下のようなリスクを引き起こします。

従業員とのトラブル発生

入退社時の手続き漏れや給与計算ミスなどが原因で、従業員との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。従業員は企業の大切な財産です。その信頼関係が損なわれると、職場環境や従業員のモチベーションにも悪影響が出る可能性があります。

行政処分や罰則のリスク

労働保険や社会保険の未届けや不備があると、行政から指導や罰則を受けることがあります。特に法令違反による追徴金や罰金は企業経営に大きな負担となりかねません。

経営業務への悪影響

手続き業務に追われることで、本来注力すべき事業拡大や経営戦略に時間を割けなくなります。これにより成長機会を逃してしまう可能性もあります。

特定社会保険労務士 本田 貴江

こうしたリスクを未然に防ぐためには、専門家によるサポートが不可欠です。
弊社の労務手続顧問を利用することで、安心して経営に集中できる環境を実現しましょう。

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